少し言葉足らずでご心配おかけしています。ポイントは労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定という憲法的価値の実現です。しかも人件費削減には職員団体との合意という高いハードルがつきます。https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 …
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@CDP2017 んとね、教育基本法を元に戻してね。 安倍ぴょんが壊したから。 あと、種子法廃止も何とかして。 水道事業の民営化も。 直すこと、いっぱいあるよ。 -
私も教育基本法をきっかけに政治のおかしさに気づきました。格調高くずっと通用する理想が述べられている旧法に戻してください。国民に道徳項目を押しつけるような（特に第2条）現教育基本法には反対です。
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人件費削減ではなく人件費適正化ではないですか？非正規雇用も人件費削減するということですか？
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代表ありがとうございます。基本政策はあくまでガイドラインだと思いますので、わかりにくいところはご説明いただければと思います。 これからもよろしくお願いします。
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労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定には賛同。民間との賃金格差から人件費削減という項目を入れられたかと推察しますが、悪い条件に合わせることで日本社会はこんなに生きづらくなったのでは。大企業には内部留保が大量にあります。民間を公務員に合わせる方向を目指すべきだと思います。
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前のツイートで何人もの方が指摘されていることですが、公務員の給与を基準として賃金が決められている職場（準公務員、民間）もあります。正規で比較的「高給」の人だけと言っても、給与引き下げは社会全体に影響を及ぼすでしょう。しかもそれで民間給与が上がるわけでもありません。慎重なご判断を
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公務員と言っても上級から一般職まで階級によって給料にも差がありますよね？それを一律対応が同じでは問題が噴出するのでは？
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@CDP2017 高い制約の元で人件費削減を持ち出しましたというのは「実行なんて無理ですから」という空手形の容認ですか？やる気も無いけと身を切る改革ありきの党内勢力に配慮したかのような身内の都合はみっともないですよ。Thanks. Twitter will use this to make your timeline better. Undo
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この「公務員の労働基本権を回復」というのは、公務員が労働三権のうち争議権が認められないなどの制約がある点の回復ということでしょうか？ それとも、実質的に労働基本権が機能していないから回復するということでしょうか？
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天下りするような高級官僚は別にして、一般の国・地方公務員は、私たちと同じ労働者です。公務員バッシングしても、民間で働く人たちの賃上げにも結びつかないし、安倍政権や大企業を喜ばすだけです。ご再考を！
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公共サービスが劣化して非正規の公務従事者がますます増えているのに？希望とか維新とかと政策は変わらないのでは？ちょっとセンス、時代感それぞれ疑うな。
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人件費削減を目指すベクトルに疑問大です
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いやですから、今の日本の経済状況において人件費削減は悪手です。 合意がどうこうではなく、その指針が間違っていると皆が指摘している訳です。
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教職員がターゲットというのは知りませんでしたが削減するとしても現場は人手不足で人数を増やす必要はあります（用務員・外部顧問でも可）。 委員会団体は報酬人事から将来的に外すべきで、削減が目的なら方向としては官僚に行かないと佐川一人の首とは釣り合いが取れません。
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@CDP2017 このご時世に人件費削減の５文字が出てくる事に失望します。この２０年間、どれだけの人が「人件費削減」に苦しめられているのかを結局わかっていないのでは。ここ言葉を使えるということは、労働者側に立つつもりはないとおもわれますよThanks. Twitter will use this to make your timeline better. Undo
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国公労連アカウントが、具体的にはデータ示して、反論しています。ぜひ、その声を聞いてください。
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削減すれば支持されると思ってる お花畑党の幹部
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人件費削減が前提なのですか。
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削減すべきです。民間企業は、人件費削減させられて富裕層だけが得をしている現状では、公務員は最も既得権益の恩恵を受けているので、民間の給料が下がり続ける以上、公務員給与も削減すべきです。
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ハローワークの公務労働募集の条件見ろ！ 人件費削減で過労死寸前で働かされてる正規公務員と12万円月給の非正規公務員で成り立ってるのが公的職場だ。分かるか？
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ハローワークは知りませんが、田舎の役所をご存知ですか？ ハローワークが過労死寸前で仕事が嫌なら、辞めればいいじゃないですか？
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