【ソウル米村耕一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、新年の記者会見を開いた。会見冒頭の「新年の辞」で、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意について「韓日両国間の公式合意であることは否定できず、日本との関係改善も極めて重要だが、間違った結び目はほどかなければならない」と述べ、改めて強い不満を示した。日本政府が合意に基づき拠出した１０億円については「日本や元慰安婦、市民団体が同意し、問題解決のために使えるなら、一つの方法だ」と述べ、日本政府と協議したいとの意向を示した。
文氏は慰安婦問題に関する合意について「満足できないが、相手のある外交問題であり、現実を見ながら最善の策を探らなければならない」と再交渉や破棄はしないと判断した理由を説明した。また、日本政府が拠出した１０億円と同額を韓国政府が充当することについては、「元慰安婦を癒やす金は韓国政府が出すという意味だ。それにより、これまで受け取らなかったおばあさんたちも堂々とお金を受け取れるようになる」との見方を示した。そのうえで「日本が心から謝罪してこそ（元慰安婦の）おばあさんたちも日本を許せるだろう」と述べた。
韓国外務省は９日、合意の再交渉や破棄はしないとの立場を表明。康京和（カン・ギョンファ）外相は１０億円について、担当の女性家族省などが広範囲な意見聴取を経て取り扱いの結論を出すとの立場を表明している。
文氏は日韓関係全般については、「日本とは心の通じる本当の友人になることを望んでいる」と呼びかけた。そのうえで、「北朝鮮の核問題はもちろん、多様で実質的な分野で緊密な協力ができると信じている」とも発言。歴史問題と、安全保障や経済問題での協力とを分離する、「２トラック」外交の継続を改めて強調した。
９日に行われた南北会談については、「閉ざされていた南北対話が再開され、北朝鮮の平昌（ピョンチャン）冬季五輪への参加でも合意した」と成果を強調し、「これからが始まりだ」と南北関係転換の契機となるとの見方を示した。また、南北対話と経済制裁の関係については「対話は始まったが核問題が解決されたわけではないので、（核問題解決と）併せて行っていく。韓国が独自に制裁を緩和する考えは現時点では持っていない」と強調した。
一方、南北首脳会談については「核問題の改善に必要なら、あらゆる可能性が開かれている」と原則論を述べるにとどめた。
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