【ソウル大貫智子】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９日、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の立場を発表した。康氏は「再交渉は求めない」と明言する一方、元慰安婦らの「名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続するることを期待する」と日本に自発的な謝罪を要求。また、合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）については韓国政府の予算で同額を用意し、日本の拠出金の取り扱いは「日本政府と協議する」と述べた。
一部の元慰安婦からは日本政府拠出の１０億円を返還すべきだとの声が上がっており、これに配慮した形だ。この１０億円で韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の取り扱いについては、担当の女性家族省などと協議するという。１０億円を財源とする現金支給を受けた元慰安婦への対応などについては言及しなかった。
康氏は、日韓合意は元慰安婦の意思が反映されておらず、「真摯（しんし）な解決にはならない」と改めて批判。ただ、「元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのため、わが政府が行うべきことにすべての努力を尽くしていく」とし、今後は韓国政府が積極的に元慰安婦への支援策を検討していく考えを表明。元慰安婦や支援団体などの意見を聞きながら、具体的な方策について検討するとした。
康氏は合意を批判する一方、日本には自発的な取り組みを求めるにとどめ、国内世論と、北朝鮮問題などでの協力が必要な対日関係双方のバランスを取った形だ。歴史問題と安全保障問題などの協力を分離する「２トラック」外交を継続する方針も強調した。
日韓合意を巡っては昨年１２月、外相直属の検証作業部会の報告書発表後、文大統領が「重大な欠陥があった」と批判。これを受け外務省が対応を検討していた。また文氏は１０日、新年記者会見で韓国政府の立場を改めて説明する。
韓国政府の発表を受け、河野太郎外相は９日、日韓合意の履行を改めて求めた。
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