「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった

この10年で約1000万部減

新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。

2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。

まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。

大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。

2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー（携帯電話）とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。

日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。

欧米で「ネットファースト」が可能なわけ

欧米のメディアに詳しい米国在住の日本人ジャーナリストは、米国で「ネットファースト」が急速に進んだ理由を、こう解説する。

「米国の新聞はもともと、 日本の新聞のような全国紙はほとんどなく、ローカル紙に近かった。国土が広く物理的に新聞を運べなかったことも大きい。だから、電子化することによって同じ国内の、これまで新聞が届いていなかった地域に読者を広げることができた。もともと紙の新聞を読んでいた人が電子版に移行するだけでなく、新規の読者を獲得するツールになったわけだ。だからこそ、新聞経営者もネット優先にシフトすることへの抵抗感がなかった」

電子化によって、それまでの紙時代よりも読者数を増やすことができた、というのだ。

電子新聞は紙に比べて一般的に購読料が安くなる、という問題を抱えている。単純に紙から電子版へのシフトが進めば、高い購読料が安い購読料に置き換わるだけで、新聞社の経営は窮地に陥る。欧米ではそれを新規読者の購読料で補うことができた、というわけだ。

もうひとつ、言葉が大きかった。英語の力である。英国のような国土が狭い国でもフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）などが電子化にシフトできたのは、英語の情報であるために世界中に購読者を広げることが可能だった、というわけだ。