東洋経済オンラインでは、『会社四季報』の本社所在地データを使い、上場企業を全国7地域別に分けた最新の平均年収ランキングを配信している。最後に北海道・東北地方、中国・四国地方、九州・沖縄地方に本社を置く上場企業の平均年収ランキングをまとめて配信する。
ランキングには、1年前時点と比較した増減額を併載している。平均年齢もランキングに加えているほか、持ち株会社体制の会社には、「純」のマークを付けた。各企業の平均年収と年齢は、2016年8月期から2017年7月期の有価証券報告書に記載された単体の数字を用いている。
単体の従業員数が20人に満たない場合や、直近の平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は、対象外としている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2017年4集調査時点のものとした。
インフラ・地銀以外で高給企業は？
北海道・東北地方では、家具の小売チェーン店のニトリを展開する、ニトリホールディングスが1位。昨年に比べて17万円の増加の877万円だった。全地域の1位企業で、唯一900万円台を下回った。ベスト10では、同社以外は全て銀行やインフラ系の会社が並ぶ。
中国・四国地方のトップは、ベネッセホールディングス。中部・四国地方でトップの常連。直島、豊島、犬島などの瀬戸内海に現代アートや建築を設置するなど、地域貢献活動にも積極的だ。4位は、半導体や液晶工場に導入される搬送装置を製造するメーカーのローツェが入った。平均年収は前年に比べて208万円増の821万円。半導体の好調を受け、業容の拡大が続く。単体の従業員数を大きく増加させながらも、順調に平均年収を伸ばしている。
九州・沖縄地方のトップは地方キー局のRKB毎日ホールディングスで、122万円増の1343万円となった。前年調査時点では、持ち株会社化を行う以前の平均年収が公表されていたので、単純な比較は難しい。ただし、持ち株会社の限られた従業員であること、平均年齢が50歳を上回ることを割り引いても、地域を代表する高給企業であることは間違いない。
