財務省が次に狙っているのは「カネ持ち高齢者への課税強化」だ

2018年、財務省はこう動く

2018年は日本にとってかなりの危機が降りかかってくる年になるだろう。なにしろ、北朝鮮の脅威が目前に迫ってきていて、国連の制裁決議も限界を迎えようとしているからだ。

国際政治の常識からいえば、国連軍が出動して直接制裁を加えることも現実的な段階に入ってきた。日本は国連軍に関する対話への参加を拒否しているが、アメリカと中国は北朝鮮への攻撃後をどうするかを話しあっている段階という。

核保有国である中国とロシアが隣国に存在することを加味すれば、北朝鮮による核拡散の「デッドライン」はそう遠いものではなく、この1年中ということになる。ひょっとしたら2月の平昌オリンピックも開催できなくなる可能性すらあるとすればイヤな話だ。

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こうした国際情勢を考慮して、安倍首相は'17年10月に解散総選挙を行った。ここで財務省は首尾良く、総選挙の公約に'19年10月の消費増税を滑り込ませることに成功した。'18年はこうした官邸と財務省の攻防も一層激しくなるだろう。

もっとも、安倍首相は財務省のいいなりになっているわけではない。増税と並んで財務省の悲願である'20年の財政再建目標を撤回したことからもそれはうかがえる。消費増税はするが、それを使って財政再建をする必要はなく、その使い道を決めるのは官僚ではなく政治家だ、とした点ではむしろ安倍首相に軍配が上がったといえる。

そこで、'18年の財務省はこれまで以上に財政再建を迫ってくるはずだ。