どうして品質関連の不正がここまで相次ぐのか──。日産自動車やSUBARU（スバル）の完成検査の不正、神戸製鋼所、三菱マテアリル子会社、東レ子会社の品質データ改ざんなど、昨秋以降、問題が続々と発覚している。

　今回の特集のために、さまざまな企業の関係者や専門家を取材する中で、筆者がとりわけ気になったのが企業の倫理観だ。

　「法律に違反しても品質には問題がない」「ちょっとくらいの不正なら大丈夫だろう」「契約で定められた基準を下回る製品を出荷しても、安全性には余裕を持って設計されているのでトラブルは起きない」。このような意識が強く感じられた。

　日産自動車やSUBARUの完成検査の不正では「資格を持った検査員による完成検査を義務付けるのは時代遅れ。無資格者が検査してもクルマの品質には全く問題がない」と語る関係者がいた。

　完成検査は自動車メーカーが国家資格取得者による車検を代行する仕組みである以上、有資格者による検査が法律で定められている。品質に問題がなかったとしても、両社は明らかにコンプライアンス意識が欠如していた。

EV（電気自動車）「リーフ」などを生産する日産自動車の追浜工場の検査ライン（神奈川県横須賀市）

　素材メーカーによる品質データの不正も同じ構図が当てはまる。

　神戸製鋼の調査報告書は「クレームを受けなければ、顧客仕様は守らず、数値を書き換えても問題ない」という意識が社内にあったとする。三菱マテリアル子会社の三菱電線工業の調査報告書も、不合格品が出た際に、「これくらい（の不適合）であったら合格としようか」と相談したり、開発担当者から「機能上問題ない」という意見があれば、顧客に無断で合格させたりしていたと指摘する。

　素材メーカーの不正の背景には、日本メーカー同士のあいまいな取引慣習がある。それが「特採（特別採用）」だ。いったん不合格とされた製品を、顧客の承認を得るなどして、使用可能にすることを指す。

　データ偽装に走った各社はこの制度を悪用。顧客向けには品質データを基準に達しているかのように改ざんした上で、社内では特採扱いにしていた。

　「少しなら品質基準を下回っても大丈夫」とメーカーが考えるのは、なぜのか。メーカー同士が契約する際に決めた品質は、設計上、製品安全に必要な水準を大幅に上回るケースが一般的だ。産業機械などの場合、繰り返し負荷がかかる部品などは、必要とされる強度の3～10倍程度で設計されている場合が多い。

　「安全率」と呼ばれるこの基準は業界によって異なっており、例えば、自動車では1.6倍を目安に設計されてきたとされる。

　余裕を持った設計になっているという前提があるからこそ、神戸製鋼などの素材メーカーは、「少しくらい品質基準を満たさなくても問題ないと考えてデータを書き換えた可能性がある」（品質管理に詳しいコンサルタント）。

　“過剰品質”ともいえる高い安全率は、メーカーの甘えにもつながる。納期が迫る中、ちょっとデータを改ざんしても問題は起きないだろうと製造現場は考え、不正に手を染める。一度始めると歯止めが利かなくなり、データの修正を繰り返す中、偽装は常態化していった。

　「ある一線を一度でも越えてしまうと、罪、問題意識の敷居が非常に低くなる。それが個人であっても、部署であっても判断するのは人間だ。低くなった敷居は時間と共に無いに等しくなる」。一連の品質問題を受けて、日経BP社の技術者向け専門誌「日経ものづくり」などが実施したアンケートではこんな回答があった。

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