脅迫と兵器開発の１年を経た北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として、韓国で２月開催される平昌冬季五輪を利用しようとしている。

正恩氏は１日発表した「新年の辞」で、朝鮮半島の緊張緩和を呼びかけ、平昌冬季五輪に選手団を派遣する用意があると述べた。

国際的に孤立する北朝鮮との対話を再開し、さらなる核やミサイル実験によって五輪を邪魔されることのないよう、韓国政府は北朝鮮選手団の大会参加を求めていた。

正恩氏の今回の発言には、韓国と米国両政府のあいだに溝を作る意図があると専門家は指摘。米国は、北朝鮮に対する圧力を最大化する戦略を主導し、軍事も含めたすべての選択肢を検討すると強調している。

それと同時に、正恩氏の発言は、ここ数カ月の制裁強化によって北朝鮮包囲網を狭めてきた中国やロシア、日本が抱く国際的なコンセンサスも標的にしている。

「金一族が抱くもくろみの根幹部分は、各国の立場の相違につけこみ、それを広げることだ。まずは米韓、さらには隣国５カ国が抱える相違だ」。昨年４月まで米国務省で東アジア政策担当幹部を務め、現在はアジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュートに所属するダニエル・ラッセル氏はこう指摘する。

重大な挑発行為の後に、関係国間の温度差を表面化させるための融和姿勢を示す戦略を、北朝鮮はこれまで長く実践してきた、とラッセル氏は語る。「これは、典型的な『団結すれば立ち、分裂すれば倒れる』状況だ。５カ国の団結を維持するのは、北朝鮮がひどい振る舞いをしている時のほうが簡単だ」

トランプ米大統領は、米本土を射程に納める核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮に対し、国際制裁の強化を主導してきた。対北朝鮮貿易への厳しい制限を含むこうした努力の成功には、中国やロシアなどの全面的な協力が不可欠だと、米政府は考えている。

北朝鮮の主要貿易相手国である中国は、国連制裁に同調して対北貿易を削減しているが、米政府は北朝鮮を孤立させるため、さらなる行動を中国に求めている。