「お試し価格」よく確認を　契約トラブル急増

　インターネットの通販サイトに記載してある格安の「お試し価格」で１回限りの注文をしたつもりが、通常料金で定期購入契約をしてしまうトラブルが急増している。国民生活センターによると、２０１７年度のネット通販での定期購入に関する相談件数は、一昨年度から２．８倍に増えた昨年度を大幅に上回っている。弁護士らで構成するＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」は昨年１２月、東京都内の２社を相手取り、誤認させるような表示の差し止めを求め、京都地裁に提訴した。【飼手勇介】

　訴状によると、２社ともに筋力を増強させるサプリメントを販売。１社は、トップページで「初回実質無料」と強調しつつ、読み進めると「４回以上のご継続が条件となります」との表記があり、定期購入を前提としていた。別の１社も、初回１カ月「５００円」との表記とは別に、「最低４回（４カ月）以上の継続をお約束いただいております」と表示。いずれも申し込めば、約２万～２万４０００円の定期契約が締結される仕組みになっていたという。ネットワークの担当者は他にも同様の例があるとして、「契約内容をよく確認してほしい」と注意を呼びかける。

　一方、国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、１１年度に１２８件だったが、１６年度は約９６倍の１万２３３７件。１７年度は１２月２５日現在で９８６８件と昨年同期より１２００件以上多い。

　訪問販売などと異なり、ネット通販などでは特定商取引法のクーリングオフ制度が適用されない。「２回目の商品が請求書とともに届いて気付いた」「解約したいが電話がつながらない」などの相談が多いという。