客観的に日本経済を分析すると、こうした結論になるのでしょうね。人口動態を考えれば今の成長率は上出来、消費増税は時期尚早、五輪効果に過度の期待は禁物、余剰労働力はまだあるかもしれない、等々。残る課題はデフレからの完全脱却であり、そのため日本が行うべきことは、財政面のブレーキを緩めること。たしかに、（公共事業はともかく）消費者への財政支援は有効だと思います。

｢確かに、長期的に見て日本のランクは下がるでしょう。これは、経済政策として日本が間違ったことをやっているというわけではなく、人口動態の問題です。｣

人口動態は本当に大きい。人口減少するだけでなく、今後は世帯数も減少していくので。
（消費を下支えしていた世帯の増加は16~17年でピークアウト：
http://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2006/12/RN_20061222.pdf）

「本来は、完全雇用のもとで仕事が十分にある場合、労働者はより高い賃金を要求する力があるはずです。それでも賃金が上がらないのは、ひとつにまだまだ求人が足りないのかもしれません。
また、日本では20年もデフレが続いてきたゆえに、人々は「より高い賃金を要求する」ことに対して、いまだためらいがあるのかもしれません。｣

後者も大きいかもしれないですね。
労働組合の力が弱まっている、ということもあるかもしれないですが。
実際に、自分は給料以上に働いているという意識は漸減傾向にあります。

（自分は給料以上に働いているは漸減傾向：
http://seikatsusoken.jp/teiten/answer/813.html）

「黒田日銀総裁がかなり積極的な施策を打ったにもかかわらず、効果があまり見られなかったことは、金融政策の限界を示しています。だからこそ、ここで緊縮財政を行うことには反対です。」というのは、要すれば、インフレを起こすことを自己目的化して異次元の緊急緩和を進めたが成功しなかった。だから、日銀が国債を直接買に等しい状況を継続しながら財政赤字を膨らませてインフレを目指せということなのでしょうか・・・　(・_・？
GDP比で政府の借金は米国の２倍以上、日銀の資産規模は３倍以上という状況の中、他国を使って「壮大な社会実験」を行うのは経済学的には面白いでしょうが、なにか危ういものを感じます。

これにつきますね。
アベノミクスは、インフレ目標の達成をシンプルに達成してもらいたい。
>基本的なスタンスは変わりません。日本経済は、ほぼ完全雇用が達成されているというのに、インフレ・ターゲットは達成されないという不可解な状況下にあります。

現在の経済情勢に基づいて消費増税、緊縮財政に改めて反対を表明しており、すっきりとした論考ですね。日銀がYCCの枠組みの下で政策運営をする中、足元で目処としている国債買入れ額を縮小せざるを得ない状況にあることも踏まえると、一部でみられる煙に巻くような複雑な議論を展開せずに本稿にあるように緊縮財政を止めて積極財政に舵を切れば良いと思います。根拠薄弱な財政危機論に今更耳を傾けている場合ではないでしょう。