東京電力の川村隆会長と小早川智明社長は４日、社員に年頭訓示を行い、福島第一原発の廃炉や賠償を実現するための財源確保に向け、経営改革に取り組む決意を示した。
　東京都千代田区の本社で訓示した川村会長は、昨年６月の新経営陣発足を受け「新しい経営体制の下で福島への責任を果たす」と強調。福島第一原発事故の対応にかかる資金確保に関し「生産性改革による収益の改善、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働、基幹事業を中心とした海外事業をやり遂げる」と述べた。
　会津若松市の猪苗代事業所で訓示した小早川社長は「福島への責任をやり遂げることが当社の使命であり、存在意義だ」と語った。廃炉作業に関連した雇用創出や人材育成を進めるため、双葉郡の町村などと連携していく考えも改めて示した。大倉誠福島復興本社代表もあいさつした。

　東京電力の小早川智明社長は４日、新年あいさつで大熊、双葉、広野、楢葉、富岡、浪江の６町の首長らを訪れ、福島第一原発の着実な廃炉や被災地復興に全力で取り組む覚悟を示した。
　このうち、富岡町役場では宮本皓一町長と懇談した。宮本町長は廃炉作業従事者の育成に向け、同社が富岡町に職業訓練機関を設置するよう求めた。小早川社長は「具体的な検討はできていないが、廃炉などに携わる人材は育てていかなければならない。町にも協力をお願いしたい」と語った。

（ 2018/01/05 10:16 カテゴリー：主要 ）