「多くの党の賛同を」　首相、改憲発議へ協力要請

　安倍晋三首相（自民党総裁）は七日放送のＮＨＫ番組で、改憲の国会発議について「多くの党の賛同を得る形で発議してほしい」と公明党や野党に協力を求めた。立憲民主党の枝野幸男代表ら野党の多くは、首相や自民党が主導する改憲論議に警戒感を示した。

　首相は改憲について「決めるのは国民だ。国会で議論を進め、その中で国民の理解が深まることを期待したい」と議論の加速化を促した。

　公明党の山口那津男代表は「国会での議論を深めていく」と表明。憲法に新たな理念・条文を加えて補強する「加憲」の党内議論も進める考えを強調した。

　一方で枝野氏は、改憲論議には「立憲主義の認識の共有が必要」と指摘。集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法を前提としたままでは、首相が提唱する自衛隊の九条明記案を受け入れられないとの考えを説明した。他の野党も九条明記案に否定的な見解を示す中で、日本維新の会の片山虎之助共同代表は「検討する」と話した。

　森友・加計（かけ）問題を巡っては、維新を除く野党各党が二十二日召集の通常国会などで、引き続き徹底解明を求める姿勢を示した。首相は、今後も説明を続けるとしながらも、森友学園側への国有地売却問題は「財務省で説明しなければならない」と話した。　（山口哲人、我那覇圭）