機械式の立体駐車場はセキュリティの問題で外部貸し出しが難しいケースもある（都内のマンション、記者撮影）
近年、マンション内の駐車場で空きが目立ち始めている。空き駐車場は収入が入らないのに、維持費がかさむだけではない。駐車場収入の一部はマンションの管理費に組み入れられていることが多く、将来的には修繕積立不足としてマンションの質にかかわる大きな問題となる（詳細は1月6日配信の「知られざる地雷､『マンションの駐車場』問題」を参照）。
そこでマンションの空き駐車場対策の一環として2012年から、急速に浮上してきたのが駐車場の外部貸し出しだ。もともとは事業用ビルや商業用ビル向けに行われていたが、同年に国税庁が課税緩和措置を打ち出したことで、駐車場運営会社が一斉に動き出した。
大小入り乱れてマンション向けに参入
それまではマンションの管理組合が駐車場を一部でもマンション所有者以外に貸し出すと、駐車場運営が収益事業と見なされ、駐車場全体に課税される仕組みだった。それを国税庁が、住民が優先的に駐車場を使えるならば、外部貸し出しのみに課税し、住民使用部分は非課税のまま、とする見解を発表したのだ。
これを契機に、駐車場運営大手の日本駐車場開発（NPD）や同じく大手で東京建物の子会社である日本パーキング（NPC）をはじめ、大小入り乱れ、需要掘り起しに躍起となった。しかしそれから5年余り。現実は思ったとおりにはなっていない。
東京都江東区、戸数150規模のマンション。このマンションでは、理事会で空き駐車場の外部貸し出しを検討していた。
相見積もりを取ることになり、中小の駐車場運営会社であるA社とB社に見積もりを出してもらうよう依頼した。その見積書によれば、A社は1車室当たり月額7000円に対しB社は同5000円。価格だけを見ればA社のほうが高く、マンションにとってA社を選択するのが必然だ。
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