仮想通貨、ホワイトリストとは　金融庁が認可した取引所のコイン　金融流行語

仮想通貨元年の2017年が終わり、2018年は市場にとって新しい局面を迎える。

一般的に名前が知られるようになってきたビットコインやイーサリアム、リップル以外の新しい仮想通貨も誕生している。

仮想通貨の信頼性を調べるのに参考になるのが日本の金融庁が仮想通貨交換業者として認可した取引所の扱う仮想通貨だ。

金融庁の認可を受けた取引所が扱う仮想通貨のリストを「ホワイトリスト」と呼ぶことが多い。

ただ、ホワイトリストは金融庁の正式名称ではなく一般的な通称だ。

また、金融庁がその仮想通貨の価値を保証、推奨するものではなく必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない。

2017年12月26日時点で金融庁が仮想通貨交換業者として認可した取引所の扱う仮想通貨をまとめた。

参考：仮想通貨交換業者登録一覧(PDF、2017年12月26日)

最新のホワイトリスト16社、ビットコインは全社　ビットコインキャッシュとイーサリアム次ぐ

金融庁が仮想通貨交換業者として認可した取引所の2017年末の最新のホワイトリストを見ると、取り扱い業者数ではビットコインが全社で1位、ビットコインキャッシュとイーサリアムが次ぐ。

他にもライトコイン、モナコイン、リップルは複数の仮想通貨交換業者で売買できる。

1月6日時点で時価総額7位のネムはテックビューロ社とXtheta(シータ)社のみが扱っている。

テックビューロ1社のみが取り扱っているのはZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、Zen(ゼン)、CMS(コムサ)の6種類。

一方、金融庁から仮想通貨交換業者としての認可が未だに降りていない大手のコインチェックでは上記のLISK(リスク)、FCT(ファクトム)、XMR（モネロ)、Zcash(ZEC=ジーキャッシュ)、DASH（ダッシュ)の5種類。

特にXMR（モネロ)、Zcash(ZEC=ジーキャッシュ)、DASH（ダッシュ)は送金の相手先がわかりにくい匿名系仮想通貨と呼ばれており、コインチェックが金融庁から仮想通貨交換業者の認可を受けられない理由ではないかと言われている。

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