私の車はミニクーパーです。
ご存じのとおりミニクーパーはとても…小型です。
私はこの車が好きです。
小柄な私にぴったりでしょ？自分と車の釣り合いがとれている感じがして親近感が湧くんです。
この車とタッグを組んで世界に立ち向かっているとでも言いましょうか。
勤勉に働けば働いた分のお金が得られる。
生産性を上げればそれに見合った報酬を得られる。
それが資本主義であり資本主義において多少の格差は避けられません。
でも資本主義には多くの利点もあるんです。
問題は格差そのものではありません。
考えるべきは「格差が問題化するのはどんな場合か？」という事と「健全な経済と民主主義を維持しながら私たちはどこまで格差に耐えられるのか？」という事なんです。
今日の先進国の中で所得と富の分配が最も不平等なのがアメリカです。
しかもその格差は更に広がりつつあります。
格差をはかる方法の一つは最も裕福な人々の年収と中間所得層の年収の比較です。
１９７８年の典型的な男性労働者の年収はおよそ４万８，０００ドル。
これに対し上位１％の平均年収は３９万ドルでした。
２０１０年まで早送りすると典型的な男性労働者の年収はどんどん下がり上位１％の年収は２倍以上に膨れ上がっています。
２０１２年には最も裕福なアメリカ人４００人の資産が底辺に位置する１億５，０００万人の資産総額を上回りました。
人口の半分を合わせた額より多くの富を４００人が握っているのです。
ここ数年で上位２０％の所得が伸び下位２０％の所得が減る傾向にある事は分かっていました。
でも最上位の１％で何が起こりつつあるのか私たちは知らなかったのです。
久しぶりだね。
数年前経済学者のエマニュエル・サエズとトマ・ピケティはあるデータを見つけました。
２人が注目したのはアメリカ国税庁ＩＲＳの税務記録。
彼らは所得税が定められた１９１３年まで遡ってデータを調べました。
そして１９２８年と２００７年に所得集中が頂点に達していた事を発見します。
どちらも最上位の１％が国民総所得の２３％以上を占めていました。
格差の拡大が１９７０年代の終わりから始まっていた事は分かっていましたが最上位１％の所得集中がこれほど劇的に増加していたとは…。
このグラフはアメリカの経済と社会に何が起こったかを知る上で最も重要な手がかりです。
グラフの形はまるでつり橋のようです。
１９２８年の後に株価が大暴落して大恐慌に陥り２００７年の後にはリーマン・ショックが起きました。
この２つの時代は驚くほどよく似ています。
所得集中が頂点に到達するまでの間より少数の手に所得が集中するにつれて富裕層は金融セクターに走りました。
どちらの時代も金融セクターは膨れ上がっていたのです。
富裕層は限られた数の資産…住宅や金債券などに投資しました。
これによって投機的バブルが生じます。
またどちらの時代も中間層の収入が伸び悩んでいました。
そのため中間層の人々は借金を重ねその結果債務バブルも生みだしていたのです。
これこそがこの２つの時代で見られた経済不安の理由。
実は経済を安定させる鍵を握っているのは中間層です。
アメリカ経済の７０％を占めているのは個人消費です。
個人消費の中核を成しているのは中間層。
つまり中間層が経済を維持しているのです。
力強く成長する中間層が長期にわたり経済を維持します。
それ以外に方法はありません。
中間層の公的な定義はないが経済学者のアラン・クルーガーは「年収が中央値の５０％以内にある世帯」としている。
つまり中央値が５万ドルなら下は２万５，０００ドルから上は７万５，０００ドルまでが中間層という事だ。
上位１％の富裕層なら年収は少なくとも３８万ドル。
この１％の一番下に位置するのはトップクラスの医師や弁護士です。
その上は利益が大きい会社を立ち上げて成功を収めた起業家たちで年収は数百万ドル。
最上位にいるのは大企業のＣＥＯやウォール街のトップ一流の芸能人やスポーツ選手など年収が１，０００万ドル以上の人々です。
私の年収は１，０００万ドル以上３，０００万ドル未満でしょうか。
私は起業家であり投資家でもあります。
家族で所有する会社は枕や羽毛布団などの寝具を製造する世界的なメーカーです。
私は一般のアメリカ人の１，０００倍も稼いでいますがかといって枕を１，０００個買うわけではありません。
どんな金持ちも寝る時に使う枕は１個か２個です。
これが格差が拡大する原因の一つです。
他の産業同様現在この業界も厳しい状況にあります。
新しい寝具を買う余裕のある人が少なくなってきているんです。
富裕層はお金を使いすぎると思われがちですが実際は逆です。
彼らの支出は少なすぎて十分な経済活動を生み出していないんです。
年間１，０００万ドルを稼ぐ人は１，０００万ドルを使うわけではありません。
彼らは貯蓄します。
その金は資産運用収益を得るために世界中へ流れていき国際資本市場の一部となります。
市場には投機的な金融商品や金不動産などあらゆるものがあふれています。
事実と数字とデータの議論だと考えがちですが…。
気を付けないと勘違いになりかねません。
雇用創出者を自称する人はもっともらしい事を言っていますが経済の仕組みを説明できてはいないんです。
彼らが実際にやっているのは地位や特権権力の追求です。
「私のような金持ちが経済界の中心で雇用を創出している。
だから経済は公正で正当なものであるはず」。
そう考えるのは気持ちいい事ですから。
私も昔はそう思い込んでいました。
反論されると「君は経済が分かっていないだけだ」って答えたものでした。
実際に雇用を生み出しているのは私のような裕福な実業家ではなく顧客です。
経済活動の中心は中間層なんです。
今日は「格差はなぜ拡大したのか」という謎の解明に挑戦しよう。
ポイントは「この間経済が成長し続けていた」という事。
このグラフは１９２９年から２０１１年までの国内総生産ＧＤＰを示している。
このＧＤＰのグラフに労働者の平均時給を照らし合わせて見てみると…。
労働者の時給は１９７０年代終わりまで上がり続けていた。
だがその後何かが起こって横ばい状態になっている。
ＧＤＰとのギャップを見てほしい。
１９７０年代の終わりに何かが起こったんだ。
７０年代の終わりに何が起きたのか？当時連邦取引委員会にいた私は経済の方向性に関する研究を数多く目にしました。
アメリカの製造業が次々と海外移転し技術革命が幕を開けつつあった時代です。
金融市場は勢いをつけ始め規制緩和の機運も高まっていました。
これらの点を結んでいくと全てが今日の格差拡大に何らかの形で結び付いている事が分かってきます。
これは労働組合員の組織率を示したグラフ。
この下降線は中間層の所得の低下とほぼ一致します。
大事なのは一歩引いて全体像を捉える事です。
７０年代の終わりから労働組合に対する大々的な攻撃が次々と行われた。
雇用主たちはかつてないほど積極的に組合の結成を阻止しようとしたんだ。
そればかりか既に存在する労働組合まで潰しにかかった。
このような行動をとったのは「競争力を維持しなければ」と感じたためかもしれない。
その根底には大きな２つの要因が横たわっている。
グローバル化とテクノロジーだ。
誰かｉＰｈｏｎｅを貸してくれないか？ちょっと…ああありがとう。
持ってないんだよ。
すごく欲しいんだけどね。
（笑い）ｉＰｈｏｎｅを買う時君たちが支払う金の多くはどこへ流れていくと思う？手元にスイッチがあるね？これでみんなの考えを示してもらおう。
ほとんどの人がアメリカと答えたね。
次に多いのは中国。
日本も少しいる。
正解はこうだ。
最も多くの額が流れているのは日本。
その次がドイツだ。
３位が韓国。
アメリカに流れるのは僅か６％。
中国に流れるのは３．６％にすぎない。
ただし組み立てられるのは中国だ。
組み立ては中国だが部品は世界中から集まってきている。
あらゆるものがあらゆる場所からもたらされているんだ。
私のミニクーパーは外国製ですが今日の国際経済では企業の本社がどの国にあるかは意味がありません。
コンテナ船衛星通信技術更にはコンピューターやインターネットといったテクノロジーは生産プロセスを世界中に分散させる事を可能にしました。
アメリカでは大勢の製造業労働者が職を失いました。
それは必然的に多くのアメリカ人労働者の賃金が下がる事を意味します。
製造業が復活しても工場はロボットやコンピューターで埋め尽くされています。
古い組み立てラインが復活する事はありません。
私はアマゾン・ドット・コムにいち早く投資しました。
アマゾンはインターネットを使った商取引で最も成功した企業の一つです。
アマゾンの売り上げは８００億ドルに達します。
しかしこれだけの規模でありながら雇っているのは僅か６万人。
もし家族が経営するような小さな会社が８００億ドルもの売り上げを出すとしたら従業員は６万人では到底足りません。
１００万人くらいは必要になるでしょう。
小さな会社のビジネスモデルは非常に効率が悪いですから。
アマゾンはばく大な利益を生み出していますがその陰で販売の仕事にあぶれている労働者がアメリカ中にいるという事です。
グローバル化とテクノロジーがアメリカ人の働き口を減らしたという通説は間違いです。
正しくは賃金を引き下げたのです。
問題は賃金の引き下げだけではありません。
深刻なのは家計費の上昇です。
まず家賃などの住居費が上がっています。
そして医療費も急激に上昇。
育児費用も上がっているし高等教育のコストも同様です。
これら全てを考慮に入れると単なる賃金の横ばい以上にひどい事態である事が分かるでしょう。
共働きが多い中間層の世帯は懸命に働いても働いても生活に余裕ができないんです。
「状況の改善が可能だと言うならそれをうまくやってのけた国家はあるのか？誰を見習えばよいのか？」その答えは…アメリカです。
私が「大繁栄時代」と呼んでいる第二次世界大戦後の３０年間で経済は大きく成長しました。
それだけではありません。
格差も縮小したのです。
教育特に高等教育が国家の最優先事項となりました。
１９４０年まで４年制大学の学位取得者は成人の５％にすぎませんでしたがその割合は爆発的に増加します。
更に公立大学の拡充により多くの人が高等教育を受けられるようになったのです。
アメリカは世界で最も教育水準の高い労働力を持つ国家となりました。
労働組合も誕生します。
１９５０年代半ばには全労働者の３分の１以上が組合に所属。
これは労働者に交渉力を与え分け合うべき収益の取り分を拡大させました。
アメリカは世界最大の中間層を生み出しその中間層が経済の好循環を生み出したのです。
繁栄すればするほどより多くの人がその恩恵を受け更なる繁栄を生み出しました。
しかし１９７０年代後半から大学卒業率は横ばいに転じます。
グローバル化にうまく対処できたのは高等教育を重視し高度な技術を持つ労働力を生み出した国々です。
「この新たな国際経済に太刀打ちするには人や労働力への投資が重要だ」と私は長年主張してきました。
いよいよそれが実現できるかもしれないと思ったのは１９９２年の事です。
私は長年アメリカの労働力に何が起きているかを心配しいらだち研究してきました。
そんな私にとって夢のような仕事でした。
大半の人の賃金が横ばいであるという事は裏を返せばこの国では一部の人間が桁外れに儲けているという事です。
グローバル化やオートメーション化をもたらしたテクノロジーはそれを巧みに利用する能力を持つ人々に過大とも言える報酬を与えました。
このグラフはダウ平均株価の推移を示している。
目を引く部分があるだろう？どかんと一気に上がってる！何かが起こったんだ。
恐らくこの年辺りから始まったんじゃないかな。
この辺はちょうど…私が労働長官だった頃だ。
企業がより大きな利益を出すようになった理由の一つは賃金を低く抑えた事にあります。
同時にＣＥＯら経営幹部は労働者の何百倍という報酬を得るようになりました。
これは２０１０年に最も高額な報酬を受け取ったＣＥＯの一覧だ。
彼らに支払われている金はばく大でその額はずっと上がり続けている。
こちらはＣＥＯと労働者の平均年収の比率。
比率は突如たがが外れたように爆発的に跳ね上がっている。
この状況は極めて羽振りのいい第３のグループを生み出しました。
もともと金儲けにたけていて格差が大きくなると更に大儲けする人々…金融業者です。
ウォール街の規制緩和で金融業界はやりたい放題やれるようになりました。
これは金融業界の賃金を相対的に比較したグラフ。
どこかで見覚えはありませんか？そう。
格差の拡大を示したあのつり橋グラフにうり二つなんです。
いいですか？労働者が力を持たず発言権がなければ賃金や手当は減り始めてしまう。
それが現実で必然的に起こる事なんです。
ここの従業員として誇りを持っています。
私に対する会社の処遇は身に余るくらいだと思っています。
株主に依存する会社には圧力がかかってきます。
より多くの収益を上げ株価を上げなければならないからです。
それが資本主義であって悪い事ではありません。
しかしそれは必然的にあなた方労働者の賃金や手当を抑え込む事につながってしまうんです。
大企業の目的は国民に質の良い雇用を与える事ではありません。
大企業の目的は利益を上げる事です。
では誰がアメリカの労働者の面倒を見ているのでしょうか？大企業やウォール街富裕層は世界中に資産を持ち極めて強い政治力を持ちつつあります。
そんな中労働者の福利厚生を改善しようと働きかけている人は政治の世界の中に１人でもいるのでしょうか？答えはゼロ。
１人もいないのです。
１９８０年頃から始まった大不況になぜ政府は反応しなかったのでしょう？経済が機能し続けるような大胆な措置をなぜとらなかったのでしょうか？その理由は収入が減ってしまっても生活水準を下げなくて済む方法を人々が編み出したからです。
賃金が上がらなくなってきた時代に中間層はどうやってやりくりしていたのだろうか？彼らは生活レベルを維持する３つの方法を編み出した。
第１の方法は女性が働きに出る事だった。
７０年代の終わりから女性たちが働きに出たのはすばらしいキャリアの門戸が女性に対して開かれたからではありません。
家計を維持するためです。
それまで家族を養ってきた男性たちの賃金は頭打ち状態でしたから。
しかし働きに出られる女性の数には限りがある。
そこで１９９０年代第２の方法が登場します。
男性も女性も長時間働くようになったんです。
労働長官時代データを見て驚いた私はさまざまな都市へ出かけて現場を視察しました。
すると人々は深夜勤務や早朝勤務残業などとにかく働きづめだったんです。
しかし人間には限界があります。
そこで第３の方法が登場。
借金です。
容易に借金ができたのは住宅価格が上がっていたからです。
９０年代半ばから住宅価格は一気に高騰しました。
人々は自宅を担保にお金を借りたり住宅ローンの借り換えをしました。
これが中間層を支えていったんです。
住宅はまるで貯金箱でした。
この借金バブルは賃金の横ばいに直面した中間層が生活水準を維持しようとした結果引き起こされたものです。
しかし借金にも限界があります。
このバブルは２００８年にはじけました。
中間層の人々は３０年もの間賃金が上がらないままインフレに順応しなければなりませんでした。
その避けがたい現実から逃れるため彼らは３つの方法を編み出しましたがついに万策尽きてしまったんです。
中間層が経済的利益の配分を得られないと負の悪循環に陥ってしまいます。
問題はこの３０年間格差に関して抜本的に何も変化がなかったという点です。
格差の拡大を懸念する人々にはもう一つ心配な事がある。
それは景気の回復でもなければ信頼の問題でもない。
心配されるのは民主主義が損なわれてしまう事。
なぜならあまりにも多くの資産が金が富がトップの富裕層に集中するとその金を使って政治を支配しようとする力が生まれてしまうからだ。
歴史を振り返ってみると格差と最高税率は反比例の関係を示してきました。
格差が最も小さい時最高税率は最も高く格差が最も大きい時富裕層の税率は下がっています。
アイゼンハワーは共和党の大統領です。
彼の政権下で最高限界税率はなんと９１％でした。
当時富裕層は収入の５０％以上に当たる税金を払っていたんです。
７０％を下回る事がなかった富裕層に対する税率はレーガン政権で大きく引き下げられました。
超富裕層が実際に払っているのは１５％。
収入の大半が資本運用益であるため１５％しか課税されないんです。
私が実際に払っているのは１５％くらいだと思います。
ロムニーの所得税率は１３．９％でした。
私たち一般の労働者が払っていた税率は３３％。
本当にひどい話です。
８桁の収入に対し１１％の税金を払いました。
「雇用を生みだす」という名目で富裕層を減税すると実際には金持ちをますます太らせる事になります。
それが過去３０年にわたって起こってきた事でありこの間の経済の際立った特徴となっているんです。
富裕層は適正な税金を払わない。
中間層は収入が停滞しているせいで支払う税金が少なくなる。
これでは財政危機に陥るのも当然です。
政府は緊縮策を迫られ公立の高等教育を支えきれなくなります。
高等教育機関への予算が減少するに従いそれを補うため授業料が引き上げられてきました。
私が教鞭を執るバークレーの授業料は１９６０年代はタダでした。
７０年代には現在の貨幣価値で年間７００ドル。
それが今ではカリフォルニア州出身者でも１万５，０００ドルかかります。
２０１０年最高裁判所が健全な民主主義を脅かす判決を下しました。
最高裁は「企業にも表現の自由があり政治資金提供に対する制限は表現の自由を制約するもの」と判断したのです。
つまりばく大な富を持つ者は誰でも民主主義を金で買えると言ったわけです。
献金自体は目新しくありません。
問題は金額です。
前回の大統領選では一握りの大富豪がばく大な金を投じて選挙運動を支えていました。
その信じがたい様子を私たちは初めて目の当たりにしたんです。
これがアメリカと言えるのか？全くぼう然とする事態です。
この調子で行ったら次の大統領選には「３億ドル持ってるから大統領でも買おうかな」なんて事になりかねません。
大富豪の中にはリベラル派もいれば保守派もいます。
その大富豪と考えが同じなら金で買った結果でも良しとできるかもしれませんが当選に値しない人物が勝ってしまう可能性もあります。
そもそも政府をオークションで買うなんて許されざるべき事です。
私たちが共有する価値観と現実世界との差に目を向ける事。
それこそが社会を変える根本的な出発点となります。
アメリカでは今平等な機会が失われつつあります。
この国と民主主義の基盤である「倫理の礎」が失われようとしているのです。
（歓声と拍手）富裕層や大企業から流れ込む金は民主主義を脅かします。
それに歯止めをかけなければ私たちの民主主義は蝕まれ腐敗してしまうでしょう。
そうなった時私たちの手に何が残るでしょうか？ちょっと個人的な話をさせて下さい。
私は年のわりに小柄というかかなり背が低くて子供の頃は今よりもっと小さかったんです。
いつもいじめられていました。
子供の頃私は体の大きな連中にいじめられていました。
子供の世界とはそういうものでしょう。
そこで年上の少年を味方につけようと思いつきました。
１人か２人護衛になってもらうわけです。
何人かいた護衛役の中で１０歳の頃の私が一番頼りにしていたのがマイケルでした。
１９６４年公民権運動を支持していたマイケルはミシシッピ州で黒人の有権者登録を行っていました。
彼は２人の仲間と一緒だったんですがそこで捕まりリンチを受け殺されてしまったんです。
私を守ってくれた人が本物のいじめっ子に殺されてしまった。
その事を知った時私の人生は変わりました。
私は社会的な弱者を守らなければと思いました。
格差の問題に取り組んでいるのもそのためです。
この問題を一発で片づける特効薬はありませんが解決策は必ずあるはずです。
経済のルールを作るのは私たちでありそのルールを変える力を持つのも私たちです。
他の人を動かしまとめ活気づける。
それが第一歩です。
政治を人任せにしてはいけません。
自ら動くのです。
（笑い）
（拍手）すごく触発されました。
僕も何かを変えたいです。
ブラジルへ行ってＮＧＯで働きたいです。
妻が進学を望んでいるんですが可能性が見えてきた気がします。
弁護士になりたいの。
このテーマについて考えた事を本にしました。
やるべき事は分かってる。
まずは週末にそのための時間をつくるわ。
革命は小さな一歩から始まるのよ。
2018/01/04(木) 22:00〜22:45
ＮＨＫＥテレ１大阪
ドキュランドへ　ようこそ！「みんなのための資本論」[二][字]

アメリカが人類史上例をみない格差社会であることを、気鋭の経済学者がわかりやすく解説。貧富の差が拡大し続ける社会のあり方に一石を投じる、もうひとつの“白熱教室”。

詳細情報
番組内容
ビル・クリントン大統領時代に労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュが、カリフォルニア大学で行った授業をもとに制作されたドキュメンタリー。トマ・ピケティらの研究を引用しつつ、格差社会に至った原因を明らかにしていく。「経済を動かす中間層が激減したために消費が減退し、政府が負債を抱える悪循環が起きている」などと指摘し、“弱者を守る”という信念から現代アメリカ社会に一石を投じる。
制作
〜２０１３年　アメリカ　７２Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ／太泰制作〜

ジャンル :
ドキュメンタリー／教養 – 社会・時事

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0＋1/0モード（デュアルモノ）
日本語
外国語
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