文部科学省は26日、学校の働き方改革を進めるための緊急対策を公表した。来年夏までに教員が担う仕事の範囲を明確にする働き方のモデル案を示すほか、勤務時間の上限を数値で示す指針を作る。来年10月にも同省内に教員の業務量を一元管理する組織を新設する。
林芳正文科相は同日の記者会見で「看過できない長時間労働を改善するために早急に実施する」と述べた。
緊急対策は教員の負担軽減を議論する中央教育審議会が22日に提出した提言の中間まとめを踏まえた内容。
中教審は放課後の見守りや給食費の徴収など学校や教員が担わなくてもよい業務を明示し、地域との連携や外部人材の活用を促している。文科省はモデル案を示すことで授業や生徒指導など本来的な業務に集中できる働き方を定着させる狙いがある。
学校の業務量を一元的に把握する新組織も設ける。新組織は業務量を増やすような制度改正をするときは学校に過度な負担とならないように省内の部署と調整する。
緊急対策ではこのほかにタイムカードを使った勤務時間管理の徹底や、業務改善の取り組みが人事評価に反映される仕組みなどを学校に促す。
