弁護士業務

弁護士事務所は敷居が高いと言われる理由の一つに、費用が不明確という点があると思います。
当事務所では、ご依頼いただいた際に、案件によって最終的にどの程度の費用が発生するか, 予め明確にご説明し、依頼者の方に分かりやすい料金体系を目指しております（本ＨＰにおける料金は全て外税表記です）。

※着手金とは
　ご相談いただいた案件を正式にお引き受けする際に、発生する弁護士費用です。
　着手金一般的にパーセント表示される場合が多いですが、当事務所では、安心してご相談いただけるよう、金額表示でご案内させていただいております。

※報酬とは
　ご依頼の案件が終了した際に発生する費用です。報酬額は、事前に取り決めをし、案件の結果に応じて発生します。
　報酬は結果におうじて発生するためパーセント表示にさせていただいておりますが、安心してご依頼いただけるよう、相続など内容によっては上限を設けております。
料金についてご不明な点があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。

一般的な民事事件 着手金
　　・契約書作成／確認１０万～３０万円
　　・示談交渉・調停２０万円
　　（※案件の内容によって３０万円までを限度として増額し、内容証明郵便の作成など
　　特に簡易なものについては１０万円までを限度に減額いたします）
　　・訴訟３０万円
　　（※示談交渉・調停から引き続き受任する場合は１０万円とします。
　　その後、審級が上がる毎に１０万円の着手金が発生します。
　　また、特に困難な訴訟等については、５０万円までを限度として増額する場合が
　　あります。）
　　・強制執行２０万円（※訴訟から引続き受任する場合は１０万円）
　　・保全処分２０万円（※仮処分、仮差押、証拠保全）

報酬(※旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考としています）
　　依頼者の方が実際にお受け取りになる金額（経済的利益）を基準に算出します。
　　経済的利益が、
　　　３００万円以下の場合１６％
　　　３００万円を超え３０００万円以下の場合１０％＋１８万円
　　　３０００万円を超え１億円以下の場合６％＋１３８万円
　　　１億円を超える場合個別にご相談させていただきます。
離婚事件 着手金　２０～３０万円
　※離婚事件はご依頼いただいた時期（段階）によって異なります。
　　（例）交渉・調停の実の場合　２０万円
　　　　　訴訟の場合　　　　　　３０万円
　　成功報酬　２０～２０万円
　　　　　　　相手方から金銭の支払いを受けた時はその１６％
　※離婚事件の場合、婚姻費用、養育費の請求、財産分与、慰謝料の請求等を合わせて行うときは、事案に応じて別途ご相談の上決定いたします。

行政書士業務



外国人関係
◆在留資格認定証明書交付申請◆　８４，０００円～
◆在留資格変更申請◆　８４，０００円～+収入印紙代4,000円
◆在留期間更新申請◆　（転職を伴う場合）５２，５００円～+収入印紙代4,000円
　　　　　　　　　　　　　　　（転職がない場合）２１，０００円～+収入印紙代4,000円
◆資格外活動許可申請◆　３１，５００円～
（ただし、他の申請と同時依頼の場合は報酬を５，２５０円にします。）
◆再入国許可申請◆　15,750円～　　収入印紙代１回限り3,000円　数次6,000円　
v（ただし、他の申請と同時依頼の場合は報酬を5,250円にします。）
◆在留特別許可◆２１０，０００円～
◆上陸特別許可◆２１０，０００円～
◆帰化申請◆
会社員の方及び会社員の配偶者の方　10.5万円～＋成功報酬52,500円　
事業経営者の場合　157,500円～＋成功報酬52,500円
翻訳代及び必要経費は別途（３万円前後）
許認可関係 ◆建設業許可◆　個人事業主の場合　１０５，０００円～　県収入証紙90,000円
　　　　　　　　 法人の場合　１１５，５００円～　県収入証紙90,000円
◆建設業更新許可◆　５２，５００円～　県収入証紙50,000円
◆建設業業種追加◆　　５２，５００円～　県収入証紙50,000円
◆建設業事業年度終了届出書◆　３１，５００円～
◆建設業経営状況分析◆　２１，０００円～
◆建設業経営状況分析◆　６３，０００円～
◆産業廃棄物収集運搬業許可◆　８４，０００円～　申請手数料81,000円
法人の設立 ◆株式会社設立◆　１０５，０００円～　その他実費20万円強
◆一般社団法人設立◆　１５０，０００円～　その他実費１１万円強
株式会社、一般社団法人を当事務所でご依頼いただいた場合は、定款認証時の収入印紙代4万円は必要ありません。
◆NPO法人設立◆　２００，０００円～

社会保険労務士業務

　 　 　 　 　 　 　
【保険関係手続】 →こちらを参照ください。
【就業規則の作成・変更】 　◆正社員本則・育児介護規程・賃金規程　作成・・・157,500～
　　　特殊な労働時間管理を必要とする場合、
　　　企業理念や独自の制度を盛り込む場合、等は加算されます。
　◆パート従業員規程、契約社員規程　作成　・・・各73,500円～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（正社員規程をご依頼頂く場合は各52,500円～）
　◆各規程の見直し・変更・・・52,500円～
　
【助成金】 　◆着手金：31,500円～
　　　成功報酬：助成金額の15%～20％
【労災保険申請】
【障害年金申請】		 　◆労災保険申請◆
申請費用：事故・怪我等　31,500円
　　　　　　疾病・過労死・過労自殺・精神疾患　52,500円
成功報酬：事故・怪我等　73,500円～
　　　　　　疾病・過労死・過労自殺・精神疾患　315,000円
審査請求の着手金：105,000円
成功報酬：受給額の20％と315,000円の高い方
再審査請求の着手金：157,500円
成功報酬：受給額の25％と420,000円の高い方

　◆障害年金申請◆
申請費用：31,500円
成功報酬：年金の2ヶ月分＋税　と　315,000円　の高い方
審査請求の着手金：105,000円
審査請求の成功報酬：年金の4ヶ月分＋税　と420,000円　の高い方
再審査請求の着手金：157,500円
再審査請求の成功報酬：年金の6ヶ月分＋税　と525,000円　の高い方
【労務相談業務】1時間：3,150円～