イラン大統領、国民が政府に抗議する権利認め 破壊の権利はないと
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イラン北東部で12月28日に始まり複数都市に広がった反政府デモは31日も続いた。ハッサン・ロウハニ大統領は閣議で、国民は政府に抗議する権利があるが、物を破壊し治安を脅かす自由はないと述べた。
31日の閣議でデモについて初めて言及した大統領は、物価上昇が続く経済や政府の汚職など対策を要する問題があることは認めた上で、イラン国民は「この国の状況改善につながる形で（中略）政府批判を表現したり抗議行動を計画するのは、まったく自由だ」と述べた。ただし、批判の表現と、暴力行為や公共財の破壊はまったくの別物で、暴力は決して容認しないと警告した。
政府はこれまでに、ソーシャルメディアを通じたデモの呼びかけを制限。国営イラン・イスラム共和国放送（IRIB）は、会話アプリ「テレグラム」や写真投稿サイト「インスタグラム」などへの「一時的な制限」は、「平静を維持する」ためのものだと伝えた。
デモは当初、物価上昇と生活苦への抗議として始まったが、後に政府の外交政策批判や聖職者支配への批判に発展。政府改革を求めた2009年デモ以来の、大規模な反政府の意思表示となっている。
イランのデモについて、ドナルド・トランプ米大統領は連日のツイートで参加者を支援している。31日の最新ツイートでは、「イランで大きなデモだ。人々はついに、自分たちの金と資産が盗まれてテロに無駄遣いされていると気づき始めた。もうこれ以上我慢するつもりはないみたいだ。米国は人権侵害がないかじっくり注視している！」と書いた。
ロウハニ大統領は閣議でこれについて、「今になって我が国民に同情しようとしている米国の紳士は、数カ月前にはイラン国民をテロリストと呼んだのを忘れたようだ。この人物は頭のてっぺんからつま先まで、イラン国の敵だ。イラン人に同情する権利などない」と、トランプ氏を強く批判した。
30日には各地のデモで衝突があり、オンラインに投稿されたビデオからは31日にも複数の都市でデモが続いた様子がうかがえる。
BBCペルシャ語が入手したビデオでは、首都テヘランで集まった少人数のグループが「独裁者に死を」と繰り返している。主要交差点では警官隊が、デモ隊に高圧放水砲を使っている。
ソーシャルメディアの利用制限
従来からマスコミ報道が厳しく規制されているイランでは、デモの情報の多くはソーシャルメディアを発信源としている。抗議集会の当事者たちは、「テレグラム」や「インスタグラム」などのアプリをさかんに活用してきた。
特にイランでは会話アプリ「テレグラム」が人気で、人口8000万人の半数以上が利用しているとされる。
運営会社のパベル・ドゥロフ最高経営責任者はツイッターで、自分の会社が「平和的に抗議しているチャンネル」の閉鎖を拒否したところ、「大多数のイラン人がテレグラムにアクセスできないようにブロックしている」と書いた。
ドゥロフ氏はテレグラム上でも、海外拠点のイラン反政府チャンネル「アマドニュース」については、暴力的な抗議行動を呼びかけていたため、30日にテレグラム社がアカウントを凍結したと説明。新しい「平和的なチャンネル」を利用者数十万人用に開いたが、イラン政府がアクセスを制限しているという。
イランのモハマド・ジャバド・アザリ・ジャフロミ通信・情報技術相はこれに先立ち、「アマドニュース」などのSNSチャンネルが、「武力闘争と社会騒乱」を呼びかけていると非難していた。
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「鉄拳」の警告
30日には複数の都市で警察とデモ隊が衝突。北西部ドルードでは、デモに参加していた2人が撃たれて死亡したという。
政府当局は、治安部隊が発砲したわけではなく、死者が出たのはイスラム教スンニ派の過激主義や外国人だと非難している。
イランの革命防衛隊は、政情不安が続くようなら反政府デモは国の「鉄拳」を受けることになると警告した。30日夜にテヘランで200人が逮捕されたのを含めて、すでに大勢が身柄を拘束されているもよう。
イラン政府は、各地の抗議集会は反革命分子や外国の工作員が仕掛けたものだと批判している。
「緑の運動」と呼ばれた2009年の大規模な反政府運動は、マフムード・アフマディネジャド大統領（当時）の再選は不正選挙の結果だと反発する野党支持者数百万人が参加したもの。1979年のイラン革命以来、最大規模の抗議活動が国内各地で行われ、少なくとも30人が死亡し、数千人が逮捕された。
＜解説＞ デモは今後どうなる――カスラ・ナジ記者、BBCペルシャ語
イランでは生活の様々な側面が抑圧され、経済困窮は悪化し続けている。BBCペルシャ語が調べたところ、イラン国民は平均して過去10年間だけで15％貧しくなっている。
それだけに国民の不満はふつふつとたぎるように、広まっている。
しかし今のところ抗議デモは、聖職者独裁の打倒を求める若い男性中心の、比較的小規模な動きに限られている。とはいえ、国内各地で小さい町から町へと飛び火しており、拡大する可能性もある。
しかし反政府の動きには、はっきりしたリーダーがいない。反政府運動の主だった人物はすでに沈黙させられたか、亡命させられている。
一部の反政府活動家は、パーレビ王朝の復活を求めている。イラン革命で追放されたモハンマド・レザー・パーレビ国王の息子で米国亡命中のレザー・パーレビ氏は、反政府デモを支援する声明を発表している。しかし、現地で何が起きていてデモが今後どうなるのかについては、パーレビ氏も分かっていないようだ。
（BBCペルシャ語はロンドンからペルシャ語でテレビ、ラジオ、インターネットで情報発信し、イランでは禁止されている。スタッフと家族は日常的に、政府当局から妨害と取り調べを受けている）
（英語記事 Iran protests: Citizens have right to criticise, not destroy - Rouhani）
