パレスチナ自治政府、駐米代表を召還 エルサレム首都認定で
ドナルド・トランプ米大統領が12月初旬にエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、パレスチナ自治政府は31日、駐米パレスチナ代表を「協議」のため召還すると発表した。
パレスチナ通信WAFAは31日、自治政府のリアド・アルマリキ外相がパレスチナ解放機構（PLO）のフサム・ゾムロット駐米代表を召還したと伝えた。
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は同日、エルサレムを「パレスチナの人々の永遠の首都」と改めて強調。トランプ氏の決定を受け、米国主導のいかなる和平交渉も容認しないと述べた。
トランプ氏の決定を機に、パレスチナ自治区ガザ地区では抗議行動が衝突に発展。これまでに13人のパレスチナ人が死亡している。大半はイスラエル軍との衝突で亡くなった。
国連総会の緊急特別会合は21日、エルサレム首都認定の撤回を米国に求める決議案を圧倒的多数で採択した。
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エルサレム帰属問題は、イスラエルとパレスチナの紛争の焦点となっている。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争で、ヨルダンの支配下にあった東エルサレムを占領。エルサレム全体を不可分の首都とみなしている。
一方のパレスチナは東エルサレムを将来の国家の首都にする考え。1993年のオスロ合意で取り決めたように、最終的な地位は和平協議の中で決められるはずだと主張している。
イスラエルのエルサレムに対する主権は国際的に認められておらず、全ての国の大使館はテルアビブに置かれている。しかし、トランプ大統領は米国務省に大使館を移転するよう指令を出している。
