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それでも82%が経営難でないというのは不思議です。

18歳人口の現象や学費が高くて進学できない生徒が多くいることを斟酌すれば、もっと経営難であると想像していました。

私学助成金等の血税が投入されているからでしょうね?

独立採算で計算すれば、もっとたくさんあると思われます。
非常に良くない状況だ。経営困難を防ぐには、過度の顧客迎合に陥る。あれべき教育が行われない可能性が高い。面倒見が良いというのは、教育的には必ずしも効果は高くない。特に、大学は、目的別差別化をはっきりさせるべきだと思う。特に目を向けるべきは、中高年齢者や退職者へ向けた教育機会の充実にも焦点を当てるべきだ。
【教育】そもそも高等教育を施していない大学は自然と淘汰されて行けばよいと思うよ。
民主党政権下で田中眞紀子文科相が、三大学の許認可の取り消しですったもんだあったのを思い出す。日本の大学数が多いか少ないかの議論より、日本の大学の競争力の向上と企業側の採用基準や方法の改革に着手すべき。そして、私大の経営には文科相は口出しせずにまた財務補助も一切しないこと。潰れる大学があっても良いし、学生側もそのリスクを負わねばならない。そうすれば、簡単に大学なと増えないはず。学力や偏差値では、絶対に仕事が出来る出来ないは決まらない。ただし、私の言う「仕事が出来る」定義は、「新しい価値を創る能力に長ける」ことであって、「卒なく言われたことをこなせる」ことではない。
国立大学であってもこの有様です

国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散
http://blogos.com/article/193313/
こうした大学にも私学助成が出るんですよね…2018年からメリハリをつける方針だけど、しっかりと実行する必要がある。また、大学の現場にいらっしゃる方々のコメントに考えさせられます。

http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2017/09/shigakujosei.html

一方で、レベルの高い大学、志のある大学が沢山学生を取ろうとすることが抑制される。高等教育行政は、根本から変えた方がいい。

行政のレベルだけではもう手に負えないので、政治がやるべきだけど、教育と政治の間には緊張関係があり、癒着のリスクもある。

子供が減って地方の特色のない私学が厳しくなることは、人口動態をみるだけでも予想できたことで、ずっと指摘されてきたこと。本来なら、強い政治リーダーシップを必要としない段階で、政官が小さな修正を積み重ねておくべきだった。

地方私立大学の公営化の動きもみておきたい。
http://toyokeizai.net/articles/amp/149287?display=b&amp_event=read-body

そうしたなか、立命館アジア太平洋大学の存在は興味深い。

教育は国、人を成す基本。大学の意味が薄れた、行かなくても良いという論調には、その通りと思う反面、世界的には、一部のずば抜けた起業家や資産がなどを除き、ますます学歴の質の重要性が高まっています。優秀な大学、より上位の学位。国によっては外国人に対する長期ビザの発給を、学歴の中身も考慮して、ふるいにかける方向を強めているケースもあります(例としてシンガポール)

マレーシアが海外の著名大学やボーディングスクールを誘致したり、ツイニングプログラムを導入したりするなかで、教育目的で移住する人が増えているのは、教育ニーズの裏返し。
最後まで読めてはいませんが、今回の記事の元になっている経営判断指標は、私学事業団が示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分」でしょう。

「私学の経営分析と経営改善計画」(PDF)
http://www.shigaku.go.jp/files/tebiki1-29_3.pdf

この指標では、財務諸表から正常状態(A1-3)、イエローゾーンの予備的段階(B0)、イエローゾーン(B1-4,C1-3)、レッドゾーン(D1-3)の14段階に区分しています。今回、読売新聞が破綻の恐れとしたのは、このうちレッドゾーンとイエローゾーンに該当する大学ではないかと推測します。

学校法人会計は基本金組入など企業会計と異なる部分があり、財務諸表を見ても一目して状態を把握しづらいこと、また学生に対して入学後、卒業するまでを保証するには一定の財務体力を残しておかなくてはならないことから、各大学とも財務担当者はこの指標でのポジショニングを把握しています。

112法人という割合は個人的な肌感とも合致しますが、気になるのはその地域バランス。定員割れは地方大学に多く、この指標でも当然、地方大学の割合が高いと思われます。10年後には国公立大学以外には大学のない県も出てくるでしょう。

経営努力が足りない大学を補助金で延命するのは反対ですが、地方在住者と都市部在住者で教育機会と教育費用に今以上に差が出てくることは、地方創生においては打撃となりそうです。
大学経営が上手くいかない、大学の経営学部って?
きちんと、大学経営にも、知を
しかし、これだけ厳しくなっているなかでも、みんな大手の縮小コピーで、すごい特徴を出す学校が出てこない(あるのかもだが少なくとも知らない)のは不思議でならない。
例えばもっと、就職にフォーカスした職業訓練校的な内容に特化して実績だしていけば学生も集まるように思うが、そういう大きな意思決定もできないのかもしれません
人生100年時代。学び直す時期、学び始める時期も多様になる。大学も少なくなるのは間違いないけど、学びの在り方、場所、対象も変化していきますね。