「社会発展のなんの足しにもならない遺物」堀江貴文氏が特許制度を痛烈批判
ことの発端は、29日に「弁護士ドットコムニュース」が掲載したネット記事にある。記事では、ラーメン店「一蘭」の模倣店がタイでブームになっていることに言及。同店が特許を取得している「味集中カウンター」の権利を、模倣店が侵害しているか否かを唐津真美弁護士が解説していた。
堀江氏は記事を引用しつつ、特許制度を「社会の発展のなんの足しにもならない20世紀までの遺物制度」と批判。特許になりえる技術やアイデアなどを公開し、外部の発想を交えて革新的価値を生み出す「オープン・イノベーション」が世の中の主流だと指摘したのだ。
以前にも、堀江氏は「特許って、公開された時点で誰でも見られるんです。だから、今はシェアしてみんなでブラッシュアップするっていう時代です」という持論を展開している。
堀江氏のツイートに対し「ソフトウェアやユーザーインターフェイスの特許は、人類の進歩にとってマイナスでしかない」「法改正をして、廃止すべき」と、ITにおける特許制度の不要を訴えたリプライをすると、堀江氏は「ほんとです」と肯定していた。
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