各地で保育士確保が課題になる中、兵庫県と神戸市が今年から始めた「保育士修学資金貸付事業」の申込者数が、募集した枠を大きく下回っていることが分かった。授業料などを無利子で貸し、返済免除もある制度だが、特に神戸市は５０人程度の枠に申し込みはわずか９人。保育士を安定的に確保し、経済的に苦しい学生も支援できる－と“一石二鳥”を狙ったが、空振りに終わった形だ。候補者を推薦する大学などからは「貸し付けの条件が厳し過ぎる」などの声も上がっており、兵庫県と神戸市は近く制度を見直す。

　「貸付事業に期待していたが、所得要件などが厳しく、生活保護を受けるレベルの困窮度でなければ申し込めない印象だ」。保育士資格を取得できる児童教育学科がある神戸親和女子大学（神戸市北区）の山本裕之学長はため息をつく。同大学では卒業生の大半が県内で就職する一方で、奨学金を受ける割合は５０・３％に上り、支援策のニーズは多いとみている。

　保育士修学資金貸付事業は、神戸市と兵庫県が今年から導入した。兵庫県内（神戸市は市内）に住民票があり、県内の大学などで保育士資格取得を目指す優秀な学生に、授業料などとして月に上限５万円（最大２年間）に加え、入学準備金、就職準備金各２０万円以内を無利子で貸し付ける。さらに兵庫県内の保育所などで５年間保育士として働けば、返済が免除される。

　保育士確保を巡っては、各自治体が手当積み増しや一時金支給など、独自施策の“アピール合戦”を繰り広げる。神戸市も「よそに負けないよう、より魅力を訴える必要がある」（子育て支援部振興課）として、支援策のメニューに同貸付事業を盛り込んだが、申し込みは約５０人の枠に対し２割未満の９人。兵庫県も約８０人の枠で４２人にとどまった。

　久元喜造・神戸市長は、市内でこのほど開かれた会合で「これだけ少ないのは制度に欠陥があると言わざるを得ない」とし、見直す方針を示した。

　神戸市と兵庫県の担当者は「周知期間が２～３カ月と短かった」と説明するが、神戸市内の大学関係者は「家庭の経済状況等から真に貸付が必要」「地方公共団体等から同種の貸付を受けていない」などの規定が「分かりにくく、厳しい」と指摘。「他の制度は使えないとなると、落選時のリスクが高く、敬遠される」との声も上がる。

　兵庫県は来年度に向け、所得要件を日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）の基準にそろえ、県外に住民票のある学生も対象に加える方針だ。一方、両親が非正規雇用やひとり親の世帯など、学費減免の対象外だが経済的に苦しい学生は増えているといい、大学関係者は「学生の実情に見合った使いやすい制度にしてほしい」と訴えている。（広畑千春）