2007年に発足した厚生労働省の「引きこもり関連施策推進チーム」による施策第一弾として、2009年4月以降に全国に専門窓口を開いて、ひきこもり問題に対処する「ひきこもり地域支援センター」が常設されることが国策として決まった。「ひきこもり地域支援センター」では専門の相談員を常駐させ、ひきこもり問題の対応に当たることを目的としている。現状でも各民間団体などの主催による第三者によるひきこもり支援は実施され始めてはいるが、その手法はバラバラで、必ずしも専門的な知識を有しているスタッフが対応しているとは言い難く、より正確で適正な対応がされてゆくことが望まれている。
そのような中、当一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会は『ひきこもり支援相談士養成講座』を開講し、引きこもり状態の本人及びその家族に寄り添い共に展望を開いていくひきこもり支援相談士の養成をその目的としている。深刻な引きこもり問題に対処すべく開講され、「ひきこもり地域支援センター」においての常駐相談員や、そこから紹介されるひきこもり対応ネットワークの各所機関、家族の会、団体での相談員として活躍が強く期待されている。
ひきこもり状態の本人は、家族とはうまく折り合えないが、第三者に対しては割と冷静に対応できる場合が多い。そこで、第三者によるひきこもり支援相談士の存在がクローズアップされてきている。
当教本は、第１部・第２部・第３部の構成となっており、それぞれに基礎知識・対応方法・事例研究と段階的に学び、ひきこもり支援相談士を目指していただく。
＊現段階では「ひきこもり地域支援センター」とは、必ずしも直結するものではありません
| 設立の趣旨・理念 | わが国は今後ますます、少子高齢化が進んでいくと云われており、このままではこの国を担う若い力が不足し、国の活力がなくなる心配があります。そのため、働く人材である若者がひきこもるという「ひきこもり問題」には、官民一体となって取り組む必要があります。 このような背景の中、具体的な第一歩として、厚生労働省の「引きこもり関連施策推進チーム」により、平成21年4月以降、全国各地で展開される「引きこもり地域支援センター」の設置は、若者の力を取り戻す強力なサポートになると考えられております。 当協議会は、不登校の子どもやひきこもりの若者が健やかに生きて、笑顔で安心して暮らすことが出来る社会作りを理念としています。そのためには、ひきこもり問題の正しい知識と、高い専門性を持った「ひきこもり支援相談士」が必要だと考えております。この資格を持って引きこもりの若者を暖かく支援し、一人でも多くの若者が私たちの住む社会へ旅立つことを望みます。 当協議会は、この国の若い力を応援し、多くのひきこもりの方々に対する正しい知識と真の支援のあり方の理解が広まることを切に願っています。 |
|---|---|
| 構成 | NPO法人 全国引きこもりKHJ親の会、一般社団法人 エイトサポート総合研究所 |
| 理事長 | 一般社団法人 エイトサポート総合研究所 理事長 木村 榮治 |
| 顧問 |
社団法人 北海道精神障害者家族連合会 前会長 ひきこもり支援相談士認定協議会内 精神保健福祉相談室長 合羽井 徹 冨岡公治法律事務所 冨岡 俊介（弁護士） |
| 相談役 | 名越 修孝（東光寺 住職） |
| 特許庁 商標登録 | ひきこもり・不登校業界で我が国初の資格として、「ひきこもり支援相談士」、「不登校訪問専門員」を特許庁に登録しております。 「ひきこもり支援相談士」 登録第5262008号 「不登校訪問専門員」 登録第5421738号 |
| 会員規約 | 当協議会は、下記のような会員規約を定めます。 ひきこもり支援相談士認定協議会 会員規約（ＰＤＦ） |
| 所在地 |
〒066-0009 北海道千歳市柏台南1-3-1 千歳アルカディア・プラザ4Ｆ |
| お問合せ | TEL／0123-42-0500 FAX／0123-42-0557 |