アップル日本法人は30日、「iPhone」の旧機種で動作速度を抑えていた問題について謝罪し、日本国内でも割引価格で電池交換に応じると発表した。電池交換が必要なiPhone6以降の旧機種について、保証期間外の電池交換費用を8800円から3200円に下げる。対応は2018年12月までで、詳細は近日中にホームページで公開するとしている。
日本語版ホームページに謝罪コメントを掲載した。交換費用や割引価格は28日の米国での発表と同程度。電池の劣化状況を把握できるようにする基本ソフト(OS)の更新も、18年の早い段階に実施する。今後も「電池の経年劣化に伴う性能の管理や、予期しない緊急停止の防止への取り組みを続ける」としている。
これまで日本国内での同社製品の修理対応は、直営のアップルストアや認定店などで対応してきた。家電量販店のヨドバシカメラは電池交換について「現時点では対応していない。問い合わせがあればアップルストアの連絡先を案内している」という。
米アップルは電池の経年劣化によって予期せぬ緊急停止が起き、データが消えるなどの不具合発生を避けるためにOSの更新でCPU(中央演算処理装置)の処理性能を抑えていた。事前通告や同意手続きがなかったことや、顧客を買い替えに誘導したとも解釈できることで批判が高まり、米国ではユーザーが提訴していた。