日本時間12月29日夜の時点で声明へのリンクがトップページに掲載されているのは、北米が米国とカナダ(英語版のみ)、欧州がドイツ・フランス・イタリア・スペイン・英国、アジア太平洋地域(インドを含む)は日本とフィリピンを除くすべての国・地域。アフリカ・中東・ラテンアメリカ・カリブ海地域では掲載なしとなっている。29日昼頃に確認したときは欧州やシンガポール、ベトナムなどのサイトには掲載されていなかったので、日本のサイトにもいずれ追加されることになるだろう。言語は英語と中国語(繁体字・簡体字)、韓国語で、英語版の主な内容は金額とURLのほか、細かい表記の違いのみのようだ。

この問題については米国やイスラエルでクラスアクション訴訟が提起されているが、フランスでは故意に製品を旧式化させて買い替えを促す行為が法律で禁じられており、この法律に基づいてフランスの環境運動団体HOPが12月27日にAppleを訴えている。有罪となった場合には最大で2年間の実刑や30万ユーロの罰金、年間売上高の5%の罰金が科せられるという。また、この問題について韓国放送逓信委員会(KCC)がAppleに説明を求めたとも報じられている。ただし、KCCは多国籍企業にカテゴライズされるAppleに対して公式の調査を行う権限はないとのこと。

なお、HTCとMotorolaはThe Vergeの問い合わせに対し、両社のスマートフォンでバッテリーの劣化度合いによってパフォーマンスを絞ることはないと回答している。SonyとSamsungは回答にもう少し時間がかかると述べているそうだ。The VergeではGoogleとLGにも問い合わせを行っているとのことだ。