難民認定、厳格化へ　政府方針

　法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を二〇一八年から運用する方針を固めたことが分かった。審査中でも申請から六カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。

　借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。

　申請は一〇年に現制度に改正した後に急増。一〇年の千二百二人から一六年は一万九百一人となり、一七年は一万七千人に上る見込みだ。一方、一六年に難民認定されたのは二十八人にとどまる。

　認定の審査は申請から平均十カ月かかる上、認定されなくても不服の申し立てや再申請が可能で、結論が出るまで数年かかることもある。現在、申請から六カ月後に一律就労を認めているのは、申請期間中の生活に配慮するためだが、結論が出るまでの期間の就労を最初から目的にした申請が多いとみられている。

　新制度では留学、技能実習、短期滞在といった在留資格を持つ人について、申請から二カ月以内に簡単な審査を実施し、（１）難民の可能性が高い（２）明らかに難民に該当しない（３）再申請の繰り返し－などに分類。（２）と（３）の人は在留期限後に強制退去などの手続きを取る。