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朴槿恵前大統領＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　2015年12月28日に韓日両国が発表した「韓日日本軍『慰安婦』被害者問題合意」(12・28合意)は、イ・ビョンギ当時大統領秘書室長と谷内正太郎国家安全保障会議事務局長の「非公開の高官級協議」を通じて急いで妥結されたことが分かった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が「年内妥結」を督促した情況も明らかになった。

　「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース(TF)」のオ・テギュ委員長は27日、ソウル外交部庁舎でブリーフィングを開き、「慰安婦の合意は、高官級の非公開協議で主に行われており、局長級協議は脇役に過ぎなかった」と明らかにした。TFの調査の結果によると、韓日両国は2014年4月から12回にわたって局長級協議を進めたが、交渉に進展がなく、高官級非公開協議を開くことにした。日本側が交渉代表として谷内正太郎事務局長を立てると、朴前大統領はイ・ビョンギ当時国家情報院長を交渉代表に指名した。イ元院長は、大統領秘書室長に抜擢された後も韓国側の交渉代表を務めた。高官級会談は2015年2月から12月の合意発表直前まで8回にわたって行われた。両国は、協議開始2カ月後の2015年4月、最終的かつ不可逆的解決、少女像移転の努力など、韓国側が主要争点を“譲歩”し、暫定合意に至る。ただし、「第3国の慰安婦記念碑の設置」に対する韓国政府の支援問題、「軍艦島」のユネスコ世界遺産登録問題などによってこれ以上進まなかった。

　しかし、同年11月ソウルで開かれた韓日首脳会談で、両国首脳が「慰安婦」問題の交渉を“加速化”することで合意し、交渉は急流に乗った。12月23日の第8回高官級会談で交渉が妥結され、5日後の28日、両国外交長官が共同記者会見を開き、合意内容を最終発表した。

　慰安婦合意TFは「朴槿恵大統領が年内妥結に強い意欲を見せた」と説明した。当時、朴槿恵政権は妥結を急いだ理由として2015年が「韓日国交正常化50周年」になる年という点を挙げたが、慰安婦合意TFは「国際環境が変わることにより『2015年以内に交渉終結』方針へと転じた」と指摘した。朴前大統領は就任直後から慰安婦問題と韓日関係を連携させ両国関係の悪化を招いた。だが、中国を牽制するために韓米日協力を推進した米国は、慰安婦問題を韓米日協力の障害と判断し、両国政府に慰安婦合意妥結を強力に要求した。朴前大統領が韓日関係改善に対する米国の圧迫に耐えられず、慰安婦問題の交渉妥結に急旋回したというのが、専門家の解釈だ。バラク・オバマ米大統領(当時)は12・28合意後、朴前大統領に電話をかけて「正しい結果を得た朴槿恵大統領の勇気とビジョンを高く評価する」と語った。TFは「韓日関係悪化は米国のアジア太平洋地域戦略に負担として作用するため、米国が両国間の歴史問題に関与する結果をもたらした」とし、「韓国政府は慰安婦問題を早急に解決しなければならない状況を迎えていた」と分析した。