突然サービスの停止が発表されたチケットキャンプ。転売問題は早くから指摘されていたが、対策を講じてこなかった（撮影：梅谷秀司）
クリスマスライブや年末ライブを目前に控えた12月7日、チケット転売サイト最大手、「チケットキャンプ」が突如サービスの停止を発表した。それから20日が経過した12月27日、今度は2018年5月末にサービスを完全終了することが明らかにされた。
発端となったのは、チケットキャンプを運営するフンザが12月4日から7日まで兵庫県警から受けた強制調査だ。これに関して、フンザの親会社であるミクシィは外部の弁護士を交えた調査委員会を設置。27日にその報告書を公表した。
きっかけは商標権の侵害だった
今回、強制調査の主な対象となったのは商標権の侵害だ。フンザはチケットキャンプで「ジャニーズ応援キャンペーン」などと銘打った施策を行い、「J ジャニーズ通信 Johnny’s News Service」や「宝塚歌劇倶楽部 Takarazuka Revue Club」といったメディアサイトも展開していた。すでに商標登録されているグループ名を使用したことが、商標法や不正競争防止法に違反しているとの疑いがかけられた。
この問題に関して調査委員会は「最終的には司法判断に委ねられるべきものであるが、本件対象メディアにおける本件各商標の使用は、商標法違反又は不正競争防止法違反の疑念を生じさせるようなものであったことは否定できない」と指摘。最終的に法律違反に当たらないという結果になったとしても「最終的に商標法違反又は不正競争防止法違反になるか否かにかかわらず、やはり本件対象メディアにおける本件各商標の使用には問題があったと言わざるを得ない」とした。
ただ、これが問題のすべてというわけではない。チケットキャンプ終了の背景には、事業の根幹である「チケット転売行為」そのものにまつわる問題がある。
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