インターネット上の仮想通貨が広く知られる存在となった2017年。代表的な仮想通貨であるビットコインは価格の乱高下が話題を呼ぶとともに、分裂で派生通貨が次々に誕生した。8月に誕生したビットコインキャッシュ（BCH）の分裂を主導したとして注目を浴びた中国のマイニング（採掘）大手、ViaBTCのハイポ・ヤン最高経営責任者（CEO）と、10月に誕生したビットコインゴールド（BTG）の生みの親である中国の採掘大手・ライトニングエーシックのジャック・リャオCEOの2人の大物仕掛け人に、今後の展望などを聞いた。

■本家は「進化停止」

ViaBTCのハイポ・ヤンCEO

　――なぜビットコインの分裂を主導しBCHを誕生させたのですか。

　「ビットコインは取引量が増えるにつれ、送金に時間がかかったり、手数料が上昇したりするなど、様々な不都合が生じていた。ビットコインそのものの進化はもはや止まった。BCHは取引データを記録する分散型台帳である『ブロックチェーン』を形成する1ブロックあたりの処理容量を8メガバイトと、ビットコインの1メガバイトから大きく広げ、仮想通貨本来の特徴である低コストな高速取引を再現した」

　「分裂を主導したのは投資家や採掘者を含む別のコミュニティーであり、ViaBTCは初期段階からBCHを支持してきたにすぎない。それでもBCHはビットコインから大きな進歩を遂げた通貨だとみている。分裂後はBCHへの理解が広がり、多くの投資家や取引所などの支持を集めている」

　――分裂後もビットコインは価格上昇しました。

　「新規の投資家急増が価格上昇に拍車をかけた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）による先物取引も始まり、投資家の流入をさらに後押しするだろう。ただ、こうした投資家は単純に価格上昇に乗じているだけで、仮想通貨やブロックチェーンに対する知識はあまり深くないとみている」

　「ビットコインには『投資家』も実際の決済に使う『利用者』も存在する。だが、最近は米欧最大のオンラインゲーム配信会社の『Steam（スチーム）』が価格や手数料の急騰を理由にビットコインでの支払いを受け付けないと発表するなど、利用をやめる動きがある。実社会でのビットコインの実需は減少し、本当の価値は高まっていないのに、投機目的の投資家だけが増えているのは大きな問題だ」

　――中国政府の規制によって中国の仮想通貨取引所が閉鎖になりました。採掘ビジネスに規制は及ばないのでしょうか。

　「ビットコイン採掘の少なくとも6割は中国系の採掘者だ。将来的に採掘も禁止対象になる可能性はあると思う。もし採掘が禁止されたら、国外に採掘施設を移すつもりだ。すでに国外に施設を建設する動きもあるもようだ。もっとも、採掘ビジネスは過熱しており、中国よりも電気代の安いところを探すのは非常に難しくなっている」

　――理想的な仮想通貨とは何ですか。

　「仮想通貨はただの投機の手段ではなく、誰もにとって使いやすく、分配されるものでないといけない。その点、BCHはまだ実際の決済で使うことができない。将来、BCHよりも優れた仮想通貨が出てくれば、それを支援する可能性はもちろんある。仮想通貨には日々、たくさんの新しいアイデアが生まれ、極めて創造的だ」

■「自らは再分裂防ぐ」

ライトニングエーシックのジャック・リャオ最高経営責任者（CEO）

　――ビットコインゴールド（BTG）誕生の経緯は。

　「ビットコインは取引容量を巡る採掘者の対立に振り回されて損失を被った取引所や投資家が多い。さらに取引遅延で多くの投資機会も失われている。そうした曲折を経て誕生したBCHを最初は支援したいと思ったが、BCHからさらなる分裂が起きる可能性があると考えて、違う道を選んだ。それがBTGだった」

　――BTGはビットコインとは技術的に何が違うのでしょう。

　「仮想通貨は急激な価格変動を防ぐため、採掘に必要な暗号解読の難易度を定期的に調整しているが、ビットコインはその調整が2週間に一度だけだ。ただでさえ新規投資家の増加で投機色が強まるなか、それでは間に合わないし、ひとたび調整が入ると価格急落のリスクもあった。そこでBTGは1ブロックごとに難易度調整できる仕組みにして、価格の変動を抑えられるようにした」

　――ビットコインの採掘は中国の独擅場です。

　「中国に採掘施設が集中する理由は単純で、電気代が安いからだ。しかし、足元では電気代や機器の価格も上がっており、コストは膨らむ傾向にある。BTGは個人でも採掘しやすい画像処理半導体（GPU）を使い、参入障壁を下げた。足元では韓国を中心に個人採掘者が増えている。採掘を非中央集権化して、採掘者を世界に分散させることが当面の目標だ。いずれ採掘施設を中国国外に移すことを見越してアイスランドや米国で適した土地を探している」

　――中国当局は仮想通貨の取引や仮想通貨の技術を使った企業の資金調達（ICO）を禁止し、一時ビットコインの価格急落を招きました。

　「中国政府は中国国外への資金流出をとにかく嫌う。仮想通貨はいったん買ってしまえば国外でも換金可能で、価格上昇に伴ってその機運が一段と高まった。中国国内で盛んだったICOのほとんどは詐欺で、私も投資したことはない。一方、採掘は採掘したコインを売るとお金が中国国内に戻ってくるので、禁止対象にはならないとみている」

――ビットコインは金と同様の資産との意味合いで、一部で「デジタルゴールド」と呼ばれます。BTGも同じですか。

　「BTGは金と直接の関係はなく、デジタルゴールドと言うつもりもない。プロジェクト成功を願って縁起が良い名前にした。だが『ビットコインは通貨か資産か』と問われたら、金と同様、資産により近いと思う。金はかつては通貨としての役割を果たしていたが、1971年に当時のニクソン米大統領による金とドルの兌換停止をきっかけに資産としての側面が強まった。ビットコインもいまは将来の値上がりに期待できる資産として買う人が多い」

　――ビットコインはこれからも分裂するとみられています。

　「分裂の善しあしは市場が決めることだ。良いコインは生き残るし、悪いコインは消えゆく。BTGは今後もシステムの更新は予定するが、コミュニティー内で是非を投票するなど意見の調整は欠かさないようにして、新たな分裂が起きないように努めるつもりだ」

　――仮想通貨取引では日本人の存在感が強いようです。

　「日本は韓国、中国と並ぶ重要市場だ。東アジアではハイリスクの投資を好む傾向があり、仮想通貨が受け入れられやすい。BTGもより多くの取引所で扱われるようにしたい。決済通貨としての普及も視野に、新たなブロックチェーンを開発するプロジェクトへも参加している」

【記者の目】

　2017年は既存のビットコインに満足しない中国勢が分裂を相次ぎ仕掛けたコイン競争時代の幕開けでもあった。「分裂させて生み出した新通貨を売って、自分の利益を得ようとしているだけ」。そんな懐疑的な見方も増えるなか、BCHやBTGのようにそれぞれの理念の下、中国勢などが「完全版ビットコイン」を求めて新たな分裂に挑む構図は18年も続きそうだ。

　BCHの価格は8月の分裂後、約9倍、BTGは10月の分裂後、約2.5倍に値上がりしたが、これら派生コインに本家ビットコインほどの勢いはない。本家は先物取引が始まり、来年は上場投資信託（ETF）やオプション市場の整備も期待される。ブロックチェーンも正常稼働を続け、分裂騒動後、本家の信頼はかえって揺るぎないものになりつつあるように見える。派生コインは今後どう巻き返すのか。仕掛け人たちはかつて仮想通貨の牙城だった中国から、当局の規制もにらみつつ、いまなお虎視眈々（たんたん）と勝機をうかがっている。

〔聞き手は日経QUICKニュース（NQN）尾崎也弥〕

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　「仮想通貨の実相」はビットコインやイーサリアムの取引現場での最新トピックや関係者の発言を紹介します。掲載は不定期です。

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