平成29年12月27日

本年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投資戦略2017」において「文化経済戦略」を策定することが閣議決定されました。※2

「文化経済戦略」は，文化と産業・観光等他分野が一体となって新たな価値を創出し，創出された価値が，文化芸術の保存・継承や新たな創造等に対して効果的に再投資されることにより，自立的・持続的に発展していくメカニズムを形成することを目的として策定されました。

詳細については別紙を御覧ください。

※1「文化経済戦略特別チーム」について

これまでの文化庁における文化振興にとどまらず，オリパラをはじめ，産業，観光，まち・ひと・しごと等，内閣官房や各府省等が行う文化関連施策を横断的に取り扱い統合強化した上で，経済拡大戦略のためのプランを策定していくことが必要となっています。こうした総合的な企画調整を進めていくため，文化庁の枠組みを越える相応の体制を整える必要があり，内閣官房において関係府省庁等の職員が参集したチームを平成29年3月に創設しました。

※2平成29年6月9日「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投資戦略2017」閣議決定

＜以下，関連部分抜粋＞

○経済財政運営と改革の基本方針2017

「文化経済戦略（仮称）」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに，政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020年までを文化政策推進重点期間として位置づけ，文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化GDP）の拡大に向け取組を推進する。

○未来投資戦略2017

我が国の誇る文化ストックの継承・発展と創造による社会的・経済的価値等の創出に向け，民間部門の創意工夫により新たな需要の創出を図りつつ，文化芸術産業の経済規模（文化GDP）及び文化芸術資源の活用による経済波及効果を拡大するため，関係省庁の連携により「文化経済戦略（仮称）」を本年中に策定する。

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