政府が１８年度予算案を閣議決定し、早明浦ダム再生事業の事業費３億円が新規に盛り込まれた。水資源機構が実施する初のダム再生事業で、洪水時の放流能力増強のため放流設備の増設などを行う。総事業費は約４００億円で２８年度の完了を目指す。
洪水時に放流能力を増強させるため放流設備の増設を行う早明浦ダム
　早明浦ダムが整備されている吉野川流域では、戦後最大の洪水である０４年１０月洪水と同規模の洪水が発生した場合、浸水世帯数約５０００世帯、浸水面積約２０００ヘクタールの被害が発生すると想定されている。
　０５年９月の台風１４号時には、早明浦ダムの利水容量が０％という異常渇水が発生していたため流入量のほとんどをダムに貯留することができたが、現行の洪水調節容量だけで洪水調節を行った場合は大規模な被害が発生していたものと想定される。そのため、早明浦ダムの治水機能の向上が急がれている。
　ダム再生事業では、ダム貯水池の容量振り替えや予備放流方式の導入により、洪水調節容量を現状の９０００万立方メートルから１億０７００万立方メートルに増大。洪水時の放流能力を増強するため放流設備の増設なども実施する。再生事業完了時点では、浸水世帯数は約２５００世帯、浸水面積は約９２０ヘクタールに減少する。さらに、河道整備を実施することにより浸水被害が解消される。
　同ダムの所在地は高知県本山町、土佐町。形式は重力式コンクリートダムで、ダム堤高１０６メートル、堤頂長は４００メートル、総貯水容量は３億１６００万立方メートル。