日本政府は14日、世界最大の検索サイトである米国グーグルの地図検索サービス「グーグルマップ」上から、尖閣諸島の中国名である「釣魚島」との表記を削除するよう要請していた。これの要請に対して、中国紙・環球時報は15日、グーグルは日本政府の圧力を明確に拒否したと報じた。   韓国のメディアも、この話題を取り上げ、日本政府がグーグルへ尖閣諸島の中国名表記を削除するよう要求したが拒否され、日本は再び外交的敗北を喫したと報じている。

 自民党の小野寺五典衆議院議員が13日、グーグルの日本支社を直接訪問し、グーグルマップ上の尖閣諸島の中国名表記を削除するよう求める書簡を伝達。これに対してグーグル側は、社内で検討するとしていた。また同氏は本来、日本政府が毅然とした態度で、訂正の申し入れるのが筋と指摘していた。

 翌14日には前原誠司外相が自民党の抗議に対し、この指摘は適法かつ公正なものであり、日本の外務省も断固としてこれを要求するとしていた。この後、外務省はグーグルに「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、紛争は存在しない」として、中国名表記の削除を要請したところ、グーグル側は「要請は承った」と回答したと伝えられていた。

 一方、中国の環球時報は15日、「グーグルは日本政府の圧力を明確に断った。日本政府がグーグルに対してどのような報復措置を行うのか、日本の政治レベルが試される」と報道。韓国メディアは、これは、日本政府の敗北を皮肉ったものと指摘している。またグーグルの要求拒否は、国際関係の力学において、中国が日本より優位であることをもう一度世界に示した事件であり、日本の敗北感が一層深まるとも伝えられている。

 ただし、グーグルが日本の要請を拒否したと報じたのは、中国の環球時報1社だけであり、グーグル側の最終的な結論が出たのか、定かではない。16日午前現在のグーグルマップ上では、海上には尖閣諸島と釣魚群島、島の名称は魚釣島と釣魚島が併記されている。(編集担当:李信恵・山口幸治)



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