貧困家庭の子に学力格差　小４から拡大、生活習慣など影響

　経済的に苦しく、生活保護などを受ける世帯の子どもは、そうでない世帯の子と比べて国語や算数の学力の平均偏差値が低くなる傾向があり、特に小学４年生頃から学力の格差が広がることが２４日までに、大阪府箕面市の調査を基にした日本財団の分析で分かった。

　日本財団は「低学年で勉強した基礎の応用が４年生頃から必要になる。貧困家庭の子は、幼い頃から勉強や規則的な生活習慣を身に付けにくく、学力格差の拡大を招いている」と、低学年への支援が必要だとしている。

　箕面市の協力を得て、同市が２０１４年度から３年間、市内の小中学生を対象に実施した学力や生活状況の調査データを分析した。