日本の首相にも同じ傾向が…（写真：M・O / PIXTA）
マッキンゼー伝説のコンサルタントとして世界的にも有名な大前研一氏。日立製作所の原子力技術者からマッキンゼーに転職後、若冠32歳にして『企業参謀』（プレジデント社）を上梓し、日本においてコンサルティングという仕事を根付かせた第一人者でもある。
御年73歳にしてますます血気盛んの大前氏の頭脳は、年齢と関係ない。今年で累計30万部を突破、シリーズ5冊目を数える著書『大前研一 日本の論点 2018～19』から内容の一部をお届けする。
安倍政権下の「論点」を振り返る
振り返ってみれば、第1弾の『日本の論点』を上梓したのは2013年のこと。その前年、2012年12月に行われた第46回衆議院選挙で自民党が大勝して民主党（現民進党）から政権を奪還、同12月26日に第2次安倍晋三政権がスタートした。つまり、私がこれまで論じてきたのは安倍政権下の「日本の論点」ということになる。
かつてマレーシアのマハティール元首相から「私が18年首相をやっている間に、日本の首相は十数人替わった。名前も中曽根（康弘元首相）以外覚えていない」とイヤミを言われたことがあるが、安倍首相の在職日数は2017年9月1日時点で2077日（第1次政権の366日を含む）。
中曽根元首相の1806日をとうに超え、小泉純一郎元首相の1980日もすでに抜いて歴代5位。戦後では3番目の長期政権である。ちなみに戦後最長は安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作元首相の2798日（1964年11月～1972年7月までの約7年8カ月）。歴代最長は桂太郎の2886日だ。
自民党の総裁任期が2期6年から3期9年に延長されたので、安倍首相は2018年9月の任期満了に伴う次期総裁選への出馬が可能になった。再任されれば最長で2021年9月までの在職が可能になるから、戦前戦後を通じて史上最長の政権になる芽が出てきたわけだ。
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