IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4762）は、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2017年第2四半期（2017年4～6月）の出荷台数を発表しました。

2017年第2四半期の国内携帯電話出荷台数（スマートフォンと従来型携帯電話の合計）は、前年同期比0.3％減の711万台となり、ほぼ前年と同水準の出荷状況となりました。

回復基調にある市場環境において、アップルは265万台のiPhoneを出荷しましたが、前年同期比13.4％減となり、2016年第4四半期（2016年10～12月）から続いた好調な出荷は調整局面に入ったとみられます。なお、今期の同社のシェアは37.3％でトップシェアを維持しています。次いで、Xperia XZsに加え従来モデルも好調な出荷を記録したソニーが138万台で2位、ローエンドからミドルレンジで強い支持を受ける富士通が97万台で3位となりました。

また、従来型携帯電話の出荷台数は26万台で、前年同期比69.6％減の大幅な縮小となり、2017年第1四半期（2017年1～3月）に続き市場の急速な収縮が続いています。他方、スマートフォンは685万台の出荷となり、前年同期比9.2％の成長で、「ガラケイ」の支配力が強かった日本市場もようやくスマートフォンのみの市場へと移行しつつあると言えます。

その他、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業者向けに出荷されることの多いSIMフリーモデルは53.4万台となりましたが、構成比としてはスマートフォン市場全体の7.8％と2017第1四半期の9.0％からやや後退しました。出荷台数は前年同期比16.0％増となりましたが、SIMフリーモデルの市場も高成長が続いていたこれまでと比べ、成長が鈍化しつつあると言えます。

「例年第2四半期は年末の商戦期を見込んで出荷が低調になる傾向があるが、今期は第1四半期と比較してその傾向が顕著であり、年末商戦期に向けて各ベンダーが投入するであろうモデルの仕様が注目される」とIDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである菅原 啓はコメントしています。また「一見すると台数の上では市場が成熟し、イノベーションによる大きな変化も期待できないように思われるスマートフォン市場ではあるが、年間約15億台という圧倒的なスケールメリットを背景とした新技術の採用と技術革新は世界規模で続いており、日本のユーザーもその恩恵に浴することでデジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤を調えることが期待される」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker」にその詳細が報告されています。

IDC Trackerとは、IDC独自の調査手法に基づきICT製品・サービスの市場規模・ベンダーシェアの実績や市場予測を定期的に提供するデータベース製品です。IDC Trackerにつきましては、こちらをご覧ください。

（※詳細については IDC Japan へお問い合わせ下さい。）

＜参考資料＞

図1.　2017年第2四半期 国内携帯電話出荷台数 ベンダー別シェア

Source: IDC Japan 8/2017

図2.　2017年第2四半期 国内スマートフォン出荷台数 ベンダー別シェア

Source: IDC Japan 8/2017