平成29年12月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議 合同会議
1/2
平成２９年１２月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７２回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）及び第３回官民データ活用推進戦略会議を合同で開催しました。
会議では、官民データ活用推進基本計画の推進状況及びＩＴ新戦略の策定に向けた基本方針について意見交換が行われました。
総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。
「行政手続の電子化は２０年近く進められてきましたが、いまだ、電子申請であっても紙の書類の取得や添付が必要とされ、時間と労力の無駄となっています。この際、戸籍や登記に関する証明書など電子申請にかかる紙の添付を一括して撤廃します。可能な限り速やかに国会提出できるよう、松山大臣を中心に法案の作成に直ちに着手してください。
ビッグデータ時代にあって、国や自治体が保有する大量のデータは、革新的なビジネスなど新たな価値の創造につながるものです。このため、行政データについては可能な限り公開し、民間の活用を促すという大方針の下、今後、民間のニーズを行政に反映させるための官民ラウンドテーブルの開催、次に、オープンデータを全国的に徹底するための行政データの取扱いに関するガイドラインの整備を進めてください。
松山大臣を中心に各大臣におかれては、ＩＴ本部・官民データ戦略会議の下、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。」
関連動画
動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）
