Facebook、特定の年齢層をターゲットにした求人広告への疑問の声に見解

　Facebookは米国時間12月20日に公開したブログ記事で、特定の年齢層をターゲットとした求人広告は差別ではないかとする疑問に答えた。

　非営利調査団体ProPublicaは20日の記事で、Amazon、Verizon、そして特にFacebook自体が、年齢制限を設けたFacebook広告を使用していることについて懸念を示した。

　FacebookはProPublicaの見解に異議を唱え、特定の年齢層をターゲットとした広告を表示しているが、責任をもってそれを実施しているとした。以下は、Facebookの回答を抜粋したものだ。

　米国の法律では、雇用における年齢、人種、性別などの法的に保護された属性に基づく差別が禁止されている。とはいえ、FacebookやGoogleなどのサービスで、特定の求人広告を異なる年齢層に表示するだけならば、それ自体は差別とはいえないだろう。若者や高齢者をターゲットとした雑誌やテレビ番組で、求人広告を掲載または放送してもよいのと同様である。重要なのは、特定の年齢層だけに絞られることなく、広い範囲を対象に包括的にマーケティングが展開されることである。また、定年退職者を求める雇用主もいれば、軍隊や航空機パイロットのように具体的な年齢制限が設けられた職種の求人もある。

　これに対してProPublicaのStephen Engelberg編集長は、「Facebookの広告ターゲティングツールのこの使用方法が公民権法に違反していると考える、複数の専門家と話をした」と述べた。「引き続き、Facebookなどの企業によるマイクロターゲティングの使用を精査していくつもりだ。それは、われわれの社会に重要な問題を引き起こしていると考えている」（Engelberg編集長）

　米CNETはFacebookにコメントを求めたが、回答は得られていない。

提供：NurPhoto/Getty Images