写真拡大

　ＮＨＫが２１日、会見を行い、職員の懲戒処分を発表した。３７歳男性の名古屋放送局の中央営業センター職員が、昨年１０月から今年１２月にかけて訪問集金により受け取った受信料５８万円を着服したことが発覚し、懲戒免職とした。

　中田裕之理事が経緯を報告。男性職員は愛知県内で訪問集金により受け取った受信料２１件分、５８万円余りを着服。収納の際、訪問先に領収証を発行したが、その後、システムから発行履歴を消去し、協会には入金せず報告をしていなかった。男性職員は「親族の病院などの治療費で借金があった」といい事実と認め、弁済した。

　受信料を支払った視聴者から「払ったはずの受信料の請求がきた」と問い合わせがあり、発覚したという。

　ＮＨＫは「公共放送の職員として言語道断。職員として、あるまじき行為であり、厳しく対処しました。視聴者の皆さまに深くおわびするとともに、業務管理を一層徹底して参ります」とコメントした。

　ＮＨＫは刑事告訴を検討している。