警察庁は21日、インターネットショッピングを装った詐欺サイトを７～12月に１万9834件確認したと明らかにした。連携するセキュリティー会社などの組織を通じて国際機関に情報提供し、アクセスしようとすると警告が表示されるようにした。正規サイトを改ざんして詐欺サイトへつなぐ「転送サイト」なども現れており、警察庁は警戒を強めている。
詐欺サイトは情報セキュリティー会社やネット事業者らでつくる一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）」と連携して確認。同センターは愛知県警と詐欺サイトの特徴を自動的に捉えるツールを５月に開発し、情報収集した。
確認された約１万９千件の詐欺サイトは通販サイトを装いながら▽検索サイトの検索結果とアクセス先のアドレスが違う▽サイト運営者の連絡先がフリーメール▽日本語が不自然――などの特徴がみられたという。警察の捜査では、一部で代金を振り込んだが商品が届かないといった被害が確認されている。
このほか同センターは一般のサイトが改ざんされた「転送サイト」も国内で272件確認した。転送サイトは商品を検索した際、通販サイトのような説明文とともに検索結果に表示され、クリックすると詐欺サイトに自動的に転送する。2016年ごろから確認されているという。
狙われたのは、商店や個人病院、地方の公共施設などセキュリティーの比較的低いサイト。検索サイトの結果経由でないと転送されないため改ざんされても気づいておらず、埼玉、愛知、福岡などの各警察当局はサイト管理者に対策を求めた。
警察庁によると、こうしたサイトは商品名を検索サイトで調べた際などに上位に表示される「検索エンジン最適化（ＳＥＯ）対策」を悪用しているとみられる。同庁担当者は「検索の上位でもだまされる危険性がある」と警鐘を鳴らしている。
