丸山氏の「立法事務費」を受給　離党届保留

１０～１２月分計１９５万円

　日本維新の会が、国会議員の調査研究経費として国から各会派に支給される「立法事務費」について、１０月の衆院選後に離党届を提出した丸山穂高（ほだか）衆院議員（大阪１９区）の１０～１２月分計１９５万円を受け取っていたことが分かった。丸山氏は無所属での活動を希望しているが、維新は丸山氏の会派離脱を届けていない。本人の意思に反した公金支出に、専門家から疑問の声も上がっている。

　立法事務費は、国会議員が立法に関する調査研究に必要な経費として支給される。衆参両院の各会派に毎月１日にまとめて支給され、議員１人あたり月額６５万円。支給額は１日時点の所属議員数で算定されるが、１０、１１月分は衆院選後の会派構成が確定した１１月２日現在の議員数を元に同６日に支給。１２月分は、同１日現在の所属議員数から支給された。

　丸山氏は衆院選で３選を果たしたが、維新の惨敗を踏まえてツイッターで代表選実施の必要性を主張。この内容に維新創設者の橋下徹前大阪市長が猛反発し、両者の言い争いの末、丸山氏は１０月３０日に離党届を提出した。

　維新は「離党するほどの話ではない」（幹部）として取り扱いを保留。議員の会派離脱は国会の慣例で会派代表が各院議長に届け出るため、丸山氏の所属会派は現在も維新のままだ。維新衆院会派の担当者は「丸山氏は離党も会派離脱もしていない」として、衆院では丸山氏の分を含む議員１１人分の立法事務費を受け取った。

　丸山氏は毎日新聞の取材に「会派代表者が届けないと会派を離脱できない今の仕組みも、会派離脱届を放置している維新もどうかと思う」と話している。

　立法事務費を巡っては、２０１３年末にみんなの党から結いの党が分裂した際、みんなの渡辺喜美代表（当時）が比例代表選出議員の会派離脱を認めず、結いの党の国会議員分がみんなの会派に支給された例がある。

　政党交付金でも同様の問題が生じそうだが、維新の松井一郎代表（大阪府知事）は「政党交付金のいくらかのお金にこだわるくらいなら政治はやらない」と強調している。【念佛明奈】

　岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　会派離脱は代表者が届け出ないとできない現行制度は、政治の安定性の観点から、やむを得ない部分がある。ただ、丸山氏本人が離党の意思を示しているのに尊重しないなら、維新は「幽霊議員」の分を受け取ることになる。国への供託など、受け取らない方法を維新は考えるべきだ。同時に政界再編時などにも対応できる仕組みなど、制度全体のあり方を考える必要があるだろう。

丸山衆院議員離党巡り、政党交付金の問題も

　丸山穂高衆院議員の離党を巡っては政党交付金の問題もある。政党交付金は毎年１月１日現在の所属国会議員数に基づいて支給されるが、以降に所属議員数が増減しても支給額は原則変更されない。国政選挙が実施されると支給額は算定し直すが、このまま離党届が受理されず衆院選など大型国政選挙がなければ、維新には来年、丸山氏の分も含む算定額が交付される。

　維新の松井一郎代表（大阪府知事）は「政党交付金のいくらかのお金にこだわるくらいなら政治はやらない」と述べ、交付金目当ての対応ではないと強調する。【念佛明奈】