農業は最大１５００億円減　政府、ＴＰＰ１１影響試算

　政府が、米国を除いた１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に伴う輸入品の流入などの影響で、国内の農林水産物の生産額が最大約１５００億円減少するとの試算をまとめたことが１９日分かった。米国が参加していた際には最大約２１００億円減少と推計しており、打撃は縮小する。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）では最大約１１００億円減ると試算した。２１日にも発表する。

　試算対象はＴＰＰ、日欧ＥＰＡともに関税１０％以上で国内生産額が１０億円以上の主要品目。ＴＰＰは牛肉など１９の農産物と、合板など１４の林水産物について生産減少額は約９００億～１５００億円と見積もった。