【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

2017.12.20

11月上旬のトランプ氏来日の際のワンシーン。さりげない会話の中で重要なことを告げるのは同氏の得意技だ。写真：ロイター/アフロ

 

2018年2月号記事（先行公開）

 

日本激震スクープ

 

トランプが「憲法改正」「核装備」
「空母保有」を首相に要請

 

　トランプ米大統領は11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたことが分かった。トランプ氏に近い米政権関係者が明らかにした。

　トランプ氏は大統領選中から、「北朝鮮が核兵器を持つ以上、日本や韓国も持った方がいいのでは」と発言するなど、もともと「各国が自主防衛すべき」という考えを示している。

　来日前には、日本について、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」と首脳会談などで語ったことからも、日本が普通の国レベルの軍事力を持つことは当然と考えていることがうかがえる。

　こうした考えは、これまで日本が自立した軍事力を持つことに反対してきたアメリカの外交方針を転換するものだ。

　前述の関係者は「トランプは安倍首相に同じことを何度も言っている」と話す。ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、日本の閣僚にこの要請を伝えているという。このため日米の外交・防衛関係者の間ではもはや当たり前の話になっているが、憲法改正論議が深まらない現状の中で、外部に公表しない方針をとってきた。

 

憲法改正で「真の独立国」に

　トランプ氏の求める「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」は、日本にとって天地がひっくり返るような大転換だ。

　まず、「憲法9条改正」。9条には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が記されている。そのため戦後の日本は、基本的に「国防はアメリカ任せ」だった。

　1946年から首相を務めた吉田茂は、日本国憲法の公布・施行やサンフランシスコ平和条約の締結を行い、日本の主権を回復させた。しかしその一方で、50年に朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が日本に「再軍備」を要請したときに拒否している。

　そのため、国内の治安維持のため警察予備隊ができ、後に自衛隊になったものの、憲法9条はそのままになった。こうして、軍事力は軽装備でよしとし、経済を優先する「吉田ドクトリン」が日本の国家方針となる。

　アメリカ側は、マッカーサーが去った後も日本の軍備強化に慎重だった。72年に訪中したニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官は中国側に、「日本に米軍を駐留させ、日本の軍事力強化を阻止する」と説明。この方針は、親中的な民主党だけでなく、共和党にも共通している。

　軍備を強化できず、国を守る権利もない。実質的に、日本は「アメリカの保護国」の立場に甘んじている。憲法9条の改正は、そこから脱し、「真の独立国」となることを意味する。

 

 

核装備は「最低限の抑止力」

「核装備」はどうか。まさにこれまでタブーだったものだが、現在の日本の置かれた状況は、吉田首相の時代とは大きく異なる。

　中国は核戦力を増強し続けており、アメリカに並ぶ核大国を目指している。北朝鮮は、11月下旬に大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射に成功。アメリカ全土を射程に収める核ミサイルの実戦配備も時間の問題だ。アメリカが北朝鮮からの報復を恐れ、北の核保有を認める可能性がある。

　その中で日本が隣国に核ミサイルを撃つと脅された場合、国民の安全と財産を守るには、核装備が不可欠。日本の核装備は、侵略主義でも何でもなく、最低限、国を守れるだけの抑止力を持つということだ。

 

 

空母は「国力相応の警察力」

「空母の保有」は、日本がアジアにおいてもう一段大きな役割を担うことを意味する。

　戦後日本では、唯物論が"常識"とされ、本来持っていた信仰心は骨抜きにされた。加えて、「吉田ドクトリン」によって自国の防衛に無責任になった。こうして、「何が正しいか」や「神の正義はどこにあるか」について考えたり、議論したりすることがなくなった。

　しかし、中国や北朝鮮に目を向ければ、国民への言論弾圧や不当な逮捕、虐待や処刑などが行われ、人権が踏みにじられている。神の正義から見れば、こうした体制をいつまでも許しておけるはずがない。また、中朝の支配圏をこれ以上広げてはならない。

　経済大国となり、アジアの大国となった日本は、国力相応に「警察力」とリーダーシップを持つ必要がある。空母保有は、日本が正義を見極める目を持ち、アジアの平和を守る「アジアの警察官」になるということだ。

　トランプ氏は、これらを安倍首相に要請した。日本がアメリカとともに繁栄の未来を築けるか、あるいは中国の台頭を許し、隷属国家となるか。日本の決断の時が来ている。