【12月20日 AFP】（更新、写真追加）米議会上院は20日午前（日本時間同日午後）、税制改革法案を賛成51、反対48の僅差で可決した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領にとっては就任以降初めて立法上の大きな成果を得たことになる。

　30年ぶりとなる抜本的な税制改革法案には1.5兆ドル（約170兆円）規模の見直しが含まれている。また法人税が大幅に引き下げられるほか、全所得層の世帯で来年から所得税率が低下する一方、富裕層が最も恩恵を受けることになる。

　採決ではすべての民主党議員が反対票を投じたが、反対する姿勢を見せていた共和党のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）およびボブ・コーカー（Bob Corker）両上院議員が賛成票を投じ、最終的に法案は可決された。

　その一方、深夜にまたがった上院での採決の数時間前、19日夜に行われた下院での採決では、法案の条項に不備が見つかり、20日に採決のやり直しが行われる。(c)AFP