リップルトレードシステムを利用した、JPY発行サイト、XRPの取引も可能(リップル取引所)、日本最大量の取引を目指します
【会員平均XRP】
0
0
ripple（リップル）とは、リップルラボ株式会社（https://www.ripplelabs.com/）が運営するシステムです。正確にはripple（リップル）と言えばリップルラボ株式会社が提供するサービス名のことです。しかし、一般的にさまざまな人がさまざまな言い方をします。大きく分けると次の３つのこと指していると思われます。
仮想通貨（XRP）のこと
リップルのシステム
リップルの運営会社
これらは正確な定義ではありませんが、便宜上のものです。
そしてripple（リップル）というサービスにはいくつかの特徴があります。
XRPという仮想通貨
リップルネットワーク（送金・受金）
IOUというXRP以外の仮想通貨（電子ポイント）
クライアント（現在は、リップルトレード）
トレードシステム（クライアント上で仮想通貨同士の取引可能）
が主な特徴です。世間では仮想通貨という部分のみが強調されていますので多くの誤解を招いているのかもしれません。
仮想通貨とは、仮想の通貨のことで、実物のない通貨のことです。実物がない通貨を現在では、電子的な記録として機能させています。すなわち電子ポイントと定義できます。日本では例えばSuicaやnanacoのようなものです。
リップルコインと日本人の何人かはそう呼んでいますが、リップルコインという言葉はありません。ビットコインから派生した言葉だと推測されます。
取引には、専用のクライアントが必要です。専用のクライアントの取得は、リップルへの簡単な登録で可能です。取得時、クライアントは動いていませんので、アクティベイト（起動）させる必要があります。アクティベイトには、他者から２０XRPの送金をしてもらえればOKです。
リップルラボの収益は、
クライアントをアクティベイト（起動）させる時のXRPの販売（2500円）
取引手数料0.0001％ （超破格）
リップルゲートウェイの管理運営（この金額に関しては情報なし）
ripple（リップル）は、リップルラボ株式会社の運営しているサービスシステムです。XRPは、サービスシステム内で使用可能なリップルラボ発行の仮想通貨です。
クリス·ラーセン（共同創設者兼最高経営責任者（CEO））「旧時代の通貨はもはや信用を失いつつある。今現在世の中で一体何が起きているのか、仮にあなたがリバタリアン（完全自由主義者）でなくとも容易に分かるだろう。ゴールド（金）は助けにはなりえない。喪われれた通貨の信用をもう一度よみがえらせるためには、数学的に構築された新機軸の通貨こそが必要なのだ」
https://ripple.com/blog/interview-with-chris-larsen-co-founder-and-ceo-of-opencoin-inc/
XRPを直接換金する方法は、知人にXRPと円との交換をお願いすることにより可能ですが、システムとして直接換金する方法はありません。これはビットコインと大きな違いです。しかしながら、XRPは東京JPY発行所が発行するJPYと交換できます。よって東京JPY発行所会員は、JPYを返却すれば保証金が返還されるので、結果的にXRPが簡単に日本円に換金されることになります。
Trustとは、英語で「信用する」という意味です。金融的に定義すれば「与信を与える」ということになります。リップルでいうところのTrustとは、「相手をある値まで信用する行為」と定義できます。信用された相手は、ある値まで信用されているのですから、その値の範囲内で、信用した相手に仮想通貨（電子ポイント）を送ることができます。
XRPは他の仮想通貨との交換に使えます。XRPは他の仮想通貨（IOU）と交換可能であり、他の仮想通貨は現金と交換可能でるので、間接的な裏付けとしてXRPは価値を持ちます。例えばあるレストランがXRPで支払いを受付けてくれれば、そのお店でXRPを使えるということになります。また、レストランはXRPを受取り、他の仮想通貨と交換後、現金化出来ればレストランは問題なく運営することができます。このように、交換可能であればあるほど、XRPの用途・価値は向上することになります。
リップルを始めるにあたり、専用のクライアントに登録します。リップルアドレスとは、その時そのクライアントに割り当てられる番号のことです。銀行名・支店・口座種別（普通・当座）口座番号をすべて一つの番号にしたようなものです。この番号がわかれば、相手にXRPやJPYを送ることができます。
東京JPY発行所はXRP取引所ではありません。JPYを会員は受取れば取引可能（XRP、USD、EUR、XNF、XAUなど他の全ての仮想通貨と取引可能）となります、よってXRPの取引所ではなく、リップル取引所と読んでも良いかもしれませんが、社団の目的・目標として取引所の設立を目標としている訳ではありません。しかしながら発行され貸出されたJPYを使えば、リップルクライアント上で様々なサービスを受けることができます。そのサービスの一部に他者と取引を可能とするシステムが提供されています。その取引はあくまでPtoP（個人対個人）の取引であるので、東京JPY発行所が関知できるところではありません。
しかしながら、現在確認されている取引所は
・リップルトレードジャパンhttp://rippletrade.jp/
・リップルマーケットジャパンhttp://ripple-market.jp/
・リップルアジアhttps://rippleasia.net/jp/
・リップル取引所（α版）https://xn--9ckxbzcg9085btdohhf.net/
などです。
XRPのレートは、分散型為替システムにより決まっています。分散型為替システムとは、東京証券取引所のように、セントラルコンピュータ（中央＝１ヶ所であり、分散ではない）が取引に応じ決めているものではありません。分散型では、円とドルの交換のように、各銀行に行けば各銀行の個別のレートがあります。また、ホテルに行けばホテルのレート、空港に行けば空港の友人とドル円の交換をすれば、その時の言い値がレートとなります。そのように、リップルは各取引がPtoP（個人対個人）のレートが決定され取引されます。よって大きな取引所もあれば、小さな取引所もあります。また販売会社によりXRPの値段（レート）が違うのもこの分散型為替システムによるところが大きく、そのこと自体がripple(リップル)の目指すところでもあります。
リップルシステムは分散型為替システムを採用しています。これは、自由に取引などをPtoP（個人対個人）で行うことができるシステムです。日本国内では自由競争・自由市場が法律で保障されています。よって５円という価格は、（他の取引者と比べ高いと感じられた上での感想だと思いますが）売り手と買い手の合意によって行われたのではないでしょうか？詐欺には騙すという要素が必要です。「１円と言っていたので、買ってみると５円だった」「１万個販売と書いてあったのに、届いたら2000個しかなかった」など騙すという要素があれば、詐欺という範疇に入ってくかもしれませんが、詐欺などの立件には弁護士などの専門家にご相談ください。
ipple(リップル)は、株式会社ですので株式会社のルールに従うと思われます。しかしながら、当社の見識としてですが、「ripple(リップル)という会社が潰れても、XRPというポイントはなくならないのか？」という質問であれば、「技術的にはなくなりません」と言えます。XRPは仮想通貨としてインターネットのネットワーク上に存在します。ripple(リップル)の社内またはサーバ内に存在している訳ではありません。インターネットのネットワーク上に存在します。よってインターネットがなくなると、XRPのなくなる可能性は高くなりますが、「アメリカが潰れてもネットは残る」と言われている時代にそのようなことが簡単に起こるとも思えません。
公表されていませんので、正確なことはわかりません。しかしながら、十分なキャッシュポイントがあり、全世界の取引の全ての取引から少量の手数料を得ています。またそれは全ての取引の中心であると言えます。
有限です。約1000億XRPのみ存在し、流通予定です。
XRPの価値は、相場のレートより決定されます。
技術的にXRPはすべて同価のものであり、換金できないXRPというものは存在しません。しかしながら、自由市場の原理により換金できるタイミングを逃せば、思ったような価格で取引できないことになります。（余談ですが、換金できないXRPがあるという噂は、ある販売会社の社長がXRPを自社で購入してもらいたいがためについた嘘だということは当社では確認が取れています。）
大丈夫です。リップルアドレスは銀行の口座番号のようなものです。
大丈夫ではありません、シークレットキーは銀行の口座番号のパスワードのようなものです。
やばいという意味の問題ですが、最近「やばい」というと「すごい・素晴らしい」という意味をもって使う人もいるようです。また逆に「危険だ・危ない」という意味で使うこともあります。
ビットコインは、暗号の塊であり、一つの塊だと考えてください。しかし、ripple(リップル)は水路のようなものです、また水路の中を流れる水をXRPと考えることができます。ripple(リップル)は水路であり、中を流れる水でもあるのです。よってビットコインもBTCに返還されてしまえば、ripple(リップル)の水路の中で流れることも可能です。
プロジェクトに関わっていました。ビットコインの創案者は違った人物です。また開発者も多数おり、ripple(リップル)の創業者も開発に関わっていました。ripple(リップル)はそのビットコインの長所を伸ばし、短所を解決した画期的・革命的なシステムだと言っています。
XRPというポイントはなくならないのか？という質問であれば、技術的にはなくなりませんと断言できます。XRPは仮想通貨としてインターネットのネットワーク上に存在します。ripple(リップル)の社内またはサーバ内に存在している訳ではありません。インターネットのネットワーク上に存在します。よってインターネットがなくなると、XRPのなくなる可能性は高くなりますが、「アメリカが潰れてもネットは残る」と言われている時代にそのようなことが簡単に起こるとも思えません。
ビットコインは暗号化の塊のようなものですので、マウントゴックスは取引所でユーザからビットコインを預かり、預かったビットコインを競りに掛ける形で、他のユーザとの取引を行っていました。この事件はビットコイン自体がハッキングされたものではなく、一時的に預かっていたビットコインが取引所内にあり、そのマウントゴックスのサーバをハッキングされたものです。よって東京JPY発行所では、会員のXRPを預かることはしません。このことによりXRPをサーバのハッキングにより盗まれるということは、起こりえません。
日本の法律に触れることはありません。2014年3月に政府はビットコイン（仮想通貨＝電子ポイント）は「ものである」という見解を示しました。法律ではなく現時点の見解ですが、この時点で違法性があれば違法性があると言及し、「ものである」という見解は示さなかったでしょう。事実上合法化されました。しかしながら、リップルシステム自体が法律に触れなかったとしても、運営団体などはリップルを使った投資の目的でお金を集めれば出資法に触れますし、それ以外にも日本円など実際のお金に換金すれば資金決済法、IOUなどの仮想通貨を発行すれば前払式支払方法、送金すれば資金移動業などに触れます。現状リップルシステムを使った運営にあたっては、様々な法律をクリアーしなくてはなりません。しかしながら、リップル自体が新しい仕組みのため、日本では法律をクリアーしている団体が少ないのも事実です。そのような状況の中、日本国内で公官庁との調整をはかり、すべての法律をクリアーしているサービスの一つに東京JPY発行所が位置づけられます。
東京JPY発行所では、他サイトや運営団体と違い利回りや投資などの目的で資金を預かっていません。出資法は出資を募ることに関する法律です。東京JPY発行所は、一般社団法人ですので出資も受付られませんし、一切の出資も受付けていませんし、配当などの利回りを約束するサービスも行っていません。
リップルシステム上で使える仮想通貨JPYの発行を専門に行う団体です。東京JPY発行所はリップルのシステムを利用しTrustLineを得ることで、電子的にJPYの発行する権利をもちます。その権利を行使し発行されたJPYを当会員限定で貸与を行っています。貸与されたJPYは当会員のみが使用でき、システム上東京JPY発行所から発行されたポイントとして認識できるので、会員間のやり取りでは非常に高い利便性を提供できます。
東京JPY発行所のJPYは返却お願いします。会員には貸与時には貸与に際し保証金を頂いています。JPYを返却頂かないと、保証金を返還できませんのでご理解ください。
いいえ、他で発行されたJPYは東京JPY発行所では、使えません。
いいえ、他で発行されたJPYは東京JPY発行所では、現金化できません。他サイトでは、換金をしていますが、当社ではJPYを返却頂ければ保証金の返還という形で対応しており、サービス内容の一つとしてJPYの貸与となっています。よってビジネスのモデルとして大きく異なり、他サイトのJPYとはことなる処理を行っています。
現時点ではできませんが、近々リリース予定です。お急ぎの方はご一報ください。個別に対応いたします。
リップル上でのJPYでの支払いは、メリットが沢山あるのですが、給料となると労働基準法に従って対応する必要があります。同法では「現金でその全額を直接労働者に支払わなければならない」（最低賃金制度、通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則）という原則があり、遵守しなければなりません。
東京JPY発行所が社団であるのは理由があります。まず公共性の問題があります。株式会社は株主（外部から）の出資により設立されたものですので、株主（外部）の利益（出資の対価）を追及することが目的と言えます。一般社団法人は、社団法人の会員のためのサービスを提供することが目的です。会員に有利なサービスを提供することにより利益を得て、利益は社団の組織または会員（内部）のために使われます。出資により一気に規模を大きくしたり、大きくなった規模から発生する大きな利益を出資者に還元することはありません。よってより公共性・会員性が強くより安定した経営を行えると考えています。
東京JPY発行所運営には経費が掛かります。（当社は、会員から頂く手数料によってのみ運営され、銀行借入は禁止されています）利益が小さくなり、経費が賄えないようになれば、運営は不可能となります。しかしながら、株式会社のように乗っ取られたり、銀行借入により返済不可能となったり、不渡りのように不良債権が発生することはありません。東京JPY発行所は、不必要な金銭的リスクは取らないことにより極力潰れる可能性を減らすことで、安定運営自体を会員サービスだと考えています。
他のサイトは、リップルの販売やリップル取引自体を事業として考えています。東京JPY発行所はJPYの発行しそれを貸与することでの手数料を事業と考えています。
社団への保証金は、社団の取引銀行で管理されています。銀行残高は常に発行されたJPYと同値になるように求められ、管理されています。定期的な報告書により、常に公表されます。
東京JPY発行所で発行されたJPYは、保証金の返還の対象となります。換金所ではありませんので、会員でないお客様のJPYを換金することはありません。保証金を頂いた会員にのみのサービスであり、保証金は返還いたします。
東京JPY発行所が潰れれば規約に則り処理いたします。
東京JPY発行所だけが合法という訳ではありません。事業目的・業務内容など提供するサービスをしっかり決め、各公官庁や、資格・免許などの取得を行えば、何の問題もないと思われます。事業の理念などがしっかりしていれば、公官庁などとしっかり協力し合い信頼性の高いサービスを提供できると思います。
東京JPY発行所のJPYは、受け入れてくれる企業があれば多くのものに使えます。最初の導入先としてECサイトでの使用を考えています。JPYでの支払は銀行振込と違い24時間365日可能です。これはECサイトに非常に便利な機能と言えます。また取引手数料も極端に小さくECサイトにとっては大きな魅力の一つです。そして、飲食点などの支払いなどビットコインでは、アメリカで7万店舗の使用が可能です。それに変わることが出来れば非常に利便性が高いサービスだと思います。ホテル・レジャー・コンビニあらゆる支払いシーンに対応、また企業間の取引をリップルシステム上で行うことになるかもしれません。このような利便性の極めて高いシステムだと私たちは考えています。ただし、このような夢のような話しはみなさんの協力なくては実現しないことも事実です。現時点での使用用途のご質問では、他の仮想通貨を買えます、とだけしかお伝えできませんが今後の展開にご期待ください。
東京JPY発行所は警察ではありませんので、他のサイトを違法であると評価したり・断定したりすることはできません。しかしながら、当社は事前に金融庁と協議を行い運営方法・システムの仕組みなどすべての項目で接触する可能性のあるものはありません。また税金に関しても、しっかりした会計経理システムを利用して、税務関係との調整を行いっています。そのような調整の打合せの中すべての他サイトでの違法性が各関係省庁で指摘されていました、今後行政指導により取引などの停止などが行われる可能性があると思います。そのような場合に備えて頂ければと思います。
（判断は自己の責任でお願いします、以下のものは明らかなものですがあくまで参考です）
・出資を受け付けているのも（出資法）
・利益を還元するとしているもの（出資法）（銀行法。信託法）
・出金時に本人確認などの行っていないもの（マネーロンダリング法）
・入金時、法人が法人口座ではないもの、不一致（銀行法上銀行口座の作成不可）
・販売と取引所を兼ねており、消費税などの概念が明確でないもの（税法）
・仮想通貨（IOU）を発行し現金と交換すること（資金決済法、前払式支払法）
・海外などで出金可能など為替取引をうたっているもの（資金決済法、資金移動法）
・基金を集めて運用しようとする（銀行法。信託法）
消費税は払ってください。手数料にのみ消費税を頂いています。
現時点では「ものとして」の政府見解により、XRPも「ものとして」税金の処理がされると思われます。当然各個人での税務申告は国民の義務ですので、税理士などの専門家にお尋ねください。
殆どすべてのサイトは違法だと、当社には良く相談があります。公官庁や金融関係に強い弁護士・仮想通貨に強い税理士に相談されてないのではないでしょうか。特に相談には相当の時間と金銭的負担が必要となり、知れば知るほど、簡単にホームページを作って始めるような事業ではないことが解りました。
