Googleなど検索7社、自殺予防で連携強化 座間市の事件受け
Google日本法人やヤフーなど検索サービスを提供する7社は、座間市で起きた殺人事件を受けて臨時会合を開き、自殺予防に向けた連携を強化することを確認した。
Google日本法人やヤフーなど検索サービスを提供する7社は、今年10月に神奈川県座間市で起きた殺人事件を受けて臨時会合を開き、同様な事態の再発防止に向け、自殺予防に向けた連携を強化することを確認した。12月18日、検索サービスの健全な発展に関する研究会が発表した。
7社は、Google（Google検索）とヤフー（Yahoo！JAPAN）、日本マイクロソフト（Bing）、NTTドコモ（dメニュー）、NTTレゾナント（goo）、ニフティ（@nifty）、ビッグローブ（BIGLOBE）。
座間市の事件では、自殺志願者が集う「自殺サイト」やTwitterを通じ、加害者が被害者に接触したとされている。
会合では、「死にたい」「自殺したい」などの自殺関連キーワードの検索結果として、相談機関の連絡先を表示する取り組みなど各社の施策についての情報を共有したほか、自殺対策に取り組む厚生労働省、総務省、法務省、経済産業省も参加して意見交換を行ったという。
「検索サービスの健全な発展に関する研究会」は2011年に発足。検索サービスを提供する事業者間の情報共有などを目的としてNTTレゾナント、ビッグローブ、ヤフーが幹事を務めて情報交換を行っている。
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