受精卵を凍結保存しておき、その後それを解凍して移植し出産するという技術が実用化されている。これによって出産のタイミングを調整することができるが、受精卵の凍結保存後にその男女の仲が悪くなり、男性側が出産を認めていないにも関わらず女性側がその受精卵を使って出産したケースで裁判が起きている（産経新聞、朝日新聞）。

報道によると、この男女は2004年に結婚し、2009年に不妊治療を始めて受精卵を凍結保存したという。しかし、その後2013年に別居状態となり、そのまま2014年に受精卵の移植を受けて2015年に出産したそうだ。そのため、男性は凍結受精卵を使って産まれた子供との間に父子関係が無いことの確認を求めて提訴したが、12月15日、奈良家裁が訴えを却下。父子関係があると判断された。原告の男性は治療を行ったクリニックと元妻に対し損害賠償を求めた訴訟も奈良地裁に起こしているという。

また、同様の別の案件の裁判も起きている（毎日新聞、産経新聞）。こちらは2014年に受精卵の凍結保存を行い、その後2015年に受精卵の移植手術を行って2016年に出産したというもので、親子関係がないことの確認を求めた裁判と損害賠償を求める裁判を大阪地裁と大阪家裁に起こしている。