ふるさと納税についてお調べ中でしょうか？
ふるさと納税は何のために利用するのか？それは「高いものを安く買う」この一言に尽きます。
年間負担額2000円で家電やビール詰め合わせ、高級肉などがゲットできてしまうのです。
ふるさと納税は絶対にやるべきお得な制度。
今回はふるさと納税についてどこよりもわかりやすく解説。この記事を読めば「ふるさと納税」については全てわかります。
年末まであと少し、この記事を読んでふるさと納税を始めてみましょう。
目次 [非表示]
１. ふるさと納税とは？
ふるさと納税は実質負担額2000円で、全国各地の特産品が返礼品としてもらえる制度です。
返礼品は家電や肉、旅行チケットなど自治体によって様々です。
つまり、3万円や4万円もする商品を実質負担額2000円でゲットできてしまうのです。
すごいお得ですよね！
２. 2000円で欲しいものがもらえる仕組みについて
ふるさと納税で個人が実質的に負担する金額は2ooo円だけです。
どういうことかと言いますと、ある自治体にふるさと納税として寄附を行うと寄付金額から2000円を引いた金額が全額戻ってきます。
ふるさと納税の寄附金が戻ってくる仕組みを詳しくご説明します。
ふるさと納税として寄附を行うと、次の３つの税制優遇措置（控除）を受ける事ができます。
この３つの控除の合計額が「ふるさと納税額-2000円」となるのです。
わかりやすく言い換えますと、本来収めるべき税金はふるさと納税として納めたので、「寄附した金額-2000円」分の税金は払わなくても良いということです。
３. ふるさと納税でオススメの返礼品は？
冒頭でも述べたようにふるさと納税は実質負2000円で全国各地の特産品が返礼品としてもらえる制度です。2000円以上の金額が全てカムバックされるので、2000円以上の価値のあるものを返礼品としてゲットできればお得だと言えます。
オススメの返礼品は、還元率が高く消費が激しい「お米」「牛肉」「家電」「ビール」です。
ここでは、1万円の寄付でもらえるおすすめ返礼品と自治体をご紹介します！
世帯年収500万円の家計で無理なく寄附できる返礼品を選びましたので、ぜひ参考にしてください。
（１）国産『高級黒毛和牛』を１kg以上ゲット
牛肉はとてもお得な返礼品で知られています。たまには美味しいステーキを食べて贅沢したいけど高いお肉は買えないし・・・という方にぴったりです。
実質負担額2000円で黒毛和牛などの高級肉が手に入ります。
ここでは牛肉に関する還元率の良い自治体を「切り落とし・小間切れ肉」と「すき焼き・しゃぶしゃぶ・焼肉・ステーキ用」に分けてを集めましたので、ぜひ参考にしてください。
＜牛切り落とし肉・牛小間切れ肉＞
- 宮城県津野町
1万円の寄附で九州産黒毛和牛小間切れ500g×4パック、計2kg - 大阪府泉佐野町
1万円の寄附で黒毛和牛切り落とし250g×7パック、計1.5kg - 福岡県宗像市
1万円の寄附で九州産黒毛和牛切り落とし 1.2kg
＜すき焼き・しゃぶしゃぶ・焼肉・ステーキ用＞
- 大阪府泉佐野町
1万円の寄附でしゃぶしゃぶ・すき焼き用黒毛和牛肉1kg - 大阪府泉佐野町
1万円の寄附で黒毛和牛「大黒千牛」リブサーロイン 4枚(合計:700g)
国産(鹿児島県、宮崎県、三重県、兵庫県、他) - 宮城県小林市
1万円の寄附で宮崎牛すき焼き用（モモ・ウデ・バラのmix）600ｇ
（２）コシヒカリなどのブランド米20kg！
ふるさと納税を使ってお米を手に入れるのはとてもおすすめです。
例えば、10000円の寄附で20kg分のお米を手に入れることができます。
20kgのお米をふるさと納税で年間3回ほど手に入れれば、年中お米に困ることはありません。
また、お米は配達で届くので、今までようにスーパーから重いお米を家まで運ぶ必要もありません。
いっぺんに1年分のお米がもらえる自治体もありますが、虫が湧く可能性もあるで20kg程度のお米を定期的に補充する方法をおすすめします。
ここではおすすめ自治体も集めましたので、ぜひ参考にしてください。
＜1万円の寄附でお米が20kgもらえるおすすめの自治体＞
（３）プレモルやスーパードライなどのビールの２４本セット
家計のよってはビールは大きな出費となります。しかし、仕事で疲れた後のビールは絶品です。
そんな時はふるさと納税を利用してビールを手に入れましょう。
ここでは有名ビールごとにおすすめ自治体も集めましたので、ぜひ参考にしてください。
＜アサヒスーパードライがもらえるおすすめの自治体＞
＜キリン一番搾りがもらえるおすすめの自治体＞
＜プレミアムモルツがもらえるおすすめの自治体＞
（４）欲しい家電がなんでも見つかる！
家電が壊れた時に、まずふるさと納税でゲットできなかと考えてみることをおすすめします。
ふるさと納税にはほぼ全ての家電が揃っています。実質負担額2000円で家電が買えるので、利用しない手はありません。
しかし、家電は寄附金額が高いので、家電を１つ頼むと寄附金額の上限を超えてしまう可能性がある点に注意です。※次章「ふるさと納税の申込方法」で解説。
ここでは、生活必需品と言われる家電をたくさん揃えた自治体をご紹介。ぜひ参考にしてください。
※リンク先サイトは全て「ふるなび」
＜家電のおすすめ自治体＞
結局何をもらったらいいの？
ふるさと納税の１番良い使い方は生活必需品を返礼品としてゲットする方法です。
そのため、牛肉やお米、家電などは特におすすめです。返礼品は自治体によって様々なので、じっくり探してみてくださいね。
でも、ふるさと納税ってなんだか「手続きが難しそう。。」と思っているかもしれません。そこで、ここからは初めてふるさと納税に申し込む人でもわかりやすいように、具体的な手順を解説します。
４. ふるさと納税の申込方法は？
主には以下の順序でお申し込みを行います。
STEP１. ふるさと納税の上限額を確認しよう！
STEP２. ふるさと納税のポータルサイトで返礼品を探そう
STEP３. 実際に寄附をしてみよう
STEP４. 確定申告をしよう！（サラリーマンは不要）
STEP５. （寄附した金額-2000円）が戻ってくる
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
STEP１. ふるさと納税の上限額を確認しよう！
いくらでもふるさと納税として寄附してもいいわけではありません。
年収や住民税によって寄附できる上限額が変わってきます。
ふるさと納税上限額の目安表
ここでは総務省の資料をもとに目安となる上限額を公開紹介しておきます。
あなたの年金や家族の状況と照らし合わせながら、参考にしてみてくださいね。
家族構成と年収だけでも簡単にチェックできますが、より詳細にチェックしたい人は以下の資料を用意して調べましょう。
- 昨年分の源泉徴収票 （確定申告書の写しや住民税決定通知書で代用可能）
- 給与明細（今年の分全て）
また、必要に応じで配偶者の源泉徴収票・医療費の領収書・住宅ローンの残高証明書があるとかなり詳細に診断することができます。
ふるさとチョイスのシミュレーターを使えば簡単に上限額がわかる
少し難しいと感じるかもしれませんが、実際の計算は、ふるさとチョイスのシミュレーターを使えば、必要事項を入力するだけで簡単に上限金額を計算できます！なので、全く難しいと感じる必要はありません。
かなり詳細に調べることができるだけでなく、「税理士法人エム・エム・アイ」という機関が監修しているので信頼できます。
ふるさと納税を行う前にしっかり確認しておきましょう。
ここでは念のため、「年収650万円、所得税率20%、住民税30万円の人」がふるさと納税を使う場合のシミュレーションをして解説しておきましょう。
- ケース①：9万円を寄付
- ケース②：8万円を寄付
ケース①：8万円を寄付
“年収650万円、所得税率20%、住民税30万円の人が「ふるさと納税」として8万円を寄付”
では、ふるさと納税に寄附した場合の控除される（戻ってくる）金額を計算していきましょう。
控除額の計算式は先ほど紹介した3つです。
個別に計算すると、
- 所得税からの控除額=(80000-2000)×所得税率20%=15600円
- 住民税からの控除額=(80000-2000)×住民税率10%=7800円
- 住民税からの特例控除額=(80000-2000)×-(100%-10%”住民税率”-20%”所得税率”)=54600円
しかし、ここで「住民税からの特例控除」の上限額を計算しておく必要があります。
住民税は30万円なので、これの2割が「住民税からの特例控除」の上限額となります。
つまり、30万×20%=6万円
6万円がこのケースにおける「住民税からの特例控除」の上限額です。
“住民税からの特例控除額54600円は「住民税からの特例控除」の上限額60000円を超えていないので、全額が控除となります。”
よって、３つの控除額を全て足すと78000円となります。
（ふるさと納税額-2000円=78000円）が全額戻ってくる事がわかりますね。
ケース②：9万円を寄付
“年収650万円、所得税率20%、住民税30万円の人が「ふるさと納税」として9万円を寄付”
今度は寄付額を9万円にして考えてみましょう！
住民税は30万円なので、これの2割である6万円が「住民税からの特例控除」の上限額となります。これはケース①と同じです。
では、ふるさと納税に寄附した場合の控除額を計算していきましょう。
控除額の計算式は先ほど紹介した3つです。
個別に計算すると、
- 所得税からの控除額=(90000-2000)×20%”所得税率”=17600円
- 住民税からの控除額=(90000-2000)×10%”住民税率”=8800円
- 住民税からの特例控除額=(90000-2000)×-(100%-10%”住民税率”-20%”所得税率”)=61600円
“住民税からの特例控除額61600円は「住民税からの特例控除」の上限額60000円を超えているので1600円を余計に払う必要があります。”
結果、今回のケース①とケース②では、ケース①の方がお得と言えます。
このように、ふるさと納税では、年収や住民税によって寄附の上限額が決まっています。
STEP２. ふるさと納税のポータルサイトで返礼品を探そう！
上限額の確認を行ったら、実際に返礼品を探していきましょう。
お申し込みはふるさと納税のポータルサイトからを行うのが基本的な形になります。
しかし、ふるさと納税のポータルサイトはたくさんあるのでどこが良いのか迷ってしまいます。
ここでふるさと納税の返礼品探しから、お申し込みまで行なっているポータルサイトの中でおすすめなものをご紹介します。
おすすめのポータルサイトは次の3つです。
- ふるさとチョイス
- ふるなび
- 各自治体のふるさと納税のページ
順に見ていきましょう。
（１）ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは人気ナンバーワンのポータルサイト。
ふるさと納税の利用者の7割がふるさとチョイスから申し込んでいます。
ふるさとチョイスにしかない返礼品も魅力です。
私もふるさとチョイスを使っています。ややこしい手続きもなく、簡単にふるさと納税のお申し込みができてしまうので逆に拍子抜けしてしまいます。
どこサイトから申し込めばいいかわからないという方は「ふるさとチョイス」を選んでおけば問題ありません。
（２）ふるなび
ふるなびは今一番お得にお申し込みができるふるさと納税サイトです。
現在キャンペーンを行なっており、「ふるなび」を通して寄附を行った人にAmazonギフト券1000円分がプレゼントされます。
ただし、以下の３つの条件を満たす必要があるので注意です。
- ふるなび会員（無料登録）にご登録済み、かつログインされた状態で寄附を行う
- ふるなびのサイト上から寄附を行う
- クレジットカード（Yahoo!公共支払いを含む）での決済による寄附
クレジットカードで寄附を行うなら一番おすすめのサイトとなります。
画面も非常に見やすく、お目当の返礼品をすぐに見つけ出すことができるのも魅力です。
（３）各自治体のふるさと納税ページ
ふるさと納税サイトから申し込むのは信用できないという方もいるでしょう。
そんな方は、各自治体のふるさと納税ページからお申し込みをすることをおすすめします。
例えば、大阪府泉佐野市のように、独自にふるさと納税用のサイトを作っている自治体もあります。
仲介業者を通さないので、最も信用できる寄附の方法です。
気になる自治体があるのでしたら総務省の自治体一覧から探してみることをおすすめします。
STEP３. 実際に寄附をしてみよう！
欲しい返礼品が決まったら実際に寄附してみましょう。
今回は私も愛用している「ふるさとチョイス」というポータルサイトを使って解説いたします。
まずは、欲しい返礼品を探します。欲しい返礼品が見つかったら、右下の「寄附を申込む」をクリックします。
個人情報を入力していきましょう。
家族が入力する場合は夫など収入が一番多い人の情報を入力しましょう。
収入のない人の情報を入力していしまうと、控除できるお金がないのでお金が返ってきません。
自治体によってはこのようにポイント制度を採用している自治体もあります。
ポイント制度とは先に支払いだけを済ませて、あとで返礼品を選べるという制度です。寄附だけをして、あとで返礼品をじっくり選びたい人におすすめです。
お支払い方法を入力していきます。
今年中にふるさと納税を始めたい人は必ずクレジットカード支払いにしましょう！
このように自治体によってはすでに郵便振替や銀行振替を終了しているところが多いのです。
最後にサラリーマンの方ならワンストップ制度を利用するか、直接確定申告をするかを選択します。
サラリーマンの方でしたら、ワンストップ制度を利用することをおすすめします。
これについては次のSTEP４で詳しく解説します。
STEP４. 確定申告をしよう！
寄附をした後は、確定申告の手続きを行う必要あります。これを行わなければ、お金が返ってきません。
ただし、サラリーマンもしくは公務員の方はなら確定申告は必要ありません。サラリーマン以外の人は、翌年3月15日までに確定申告を行なってください。
サラリーマンは確定申告が不要！
2015年4月からワンストップ特例制度が導入され、一般的なサラリーマンもしくは公務員であれば、確定申告をする必要がなくなりました。
ワンストップ特例制度の利用方法は非常に簡単です。
ふるさと納税として寄附を行うと、寄附先の自治体から書類が送られてきます。この書類に必要事項を記入して送り返すだけです。
しかし、ワンストップ特例制度は確定申告が必要なくなる便利な制度ですが注意点もあります。
それは次の点です。
- 翌年1月10日までに申請書を寄付先自治体に提出
- 寄附する自治体は5つまで
- 会社員でも確定申告が必要な人は別途確定申告が必要
順に見ていきましょう。
注意点１：翌年1月10日までに申請書を寄付先自治体に郵送
ワンストップ特例制度を受けるためには、寄付をした年の翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を寄付先自治体に郵送することが必要です。（2017年の分は2018年1月10日まで）
一部WEBで受け付けている自治体もありますが、基本的には郵送となります。
この申告を忘れてしまうと、翌年の3月15日までに確定申告書を税務署に提出しなければ、お金が戻ってきません。
自治体に郵送する書類は次の２つです。
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- 個人番号（マイナンバー）および申請者本人を確認できる書類のコピー
注意点２:寄附する自治体は5つまで
ワンストップ特例制度を利用するサラリーマンや公務員の方は、年間の寄附自治体を5つまでに絞りましょう。
6つ以上の自治体に寄附をしてしまうと翌年の3月15日までに別途確定申告をする必要があります。
注意点３:会社員でも確定申告が必要な人は対象外
上記のような人は別途確定申告が必要になります。
他にも様々な条件がありますので、詳しくは国税庁の公式ホームページをご覧ください。
STEP５. （寄附した金額-2000円）が戻ってくる
ワンストップ特例制度の書類を翌年1月10日までに送るか、翌年3月15日までに確定申告をすませれば、ふるさと納税に必要な手続きは全て完了です。
（寄附した金額-2000円）は全額住民税からの控除という形で戻ってきます。
具体的には、（寄附した金額-2000円）分が、翌年の6月から再来年5月までの住民税から差し引きかれます。
要するに、翌年以降の住民税が寄附した分だけ安くなります。
また、確定申告をした方は、所得税から控除された分が翌年春〜夏頃に還付されます（主には銀行口座への振込）。そして、（寄附した金額-2000円-還付された額）が翌年以降の住民税から差し引かれます。
こちらも全額戻ってくるので問題ありません。
５. ふるさと納税を利用する上で知っておくべき５つのこと
これからふるさと納税を始めようと思っている方向けに知っておくべきことをご紹介。それは次の5つです。
- 一括で寄附する必要はない
- 返礼品によってはすぐに品切れになる
- 今年中にふるさと納税をしたい人はクレジットカード支払いで！
- 住宅ローン控除と併用できる
- 寄附回数に制限を設けている自治体がある
順に見ていきましょう。
５-１. 一括で寄附する必要はない
寄附は一括で行う必要はありません。
（年間で寄附した合計額−2000円）が全て返ってきます。
寄附ごとに実質負担額が2000円ということはありませんので安心してください。
５-２. 返礼品によってはすぐに品切れになる
人気の返礼品は、すぐに品切れになる傾向があります。
ふるさと納税でいい返礼品が見つかった時はできるだけ、その時に申し込んだ方が後々後悔しません。
また、返礼品によっては届くまで数ヶ月待たされるものもあるので注意が必要です。
５-３. 今年中にふるさと納税をしたい人はクレジットカード支払いで！
29年度中にふるさと納税を滑り込みで行いたい人は必ずクレジットカード支払いにしましょう。
郵便振替と銀行振替は多くの自治体で終わってしまっています。
クレジットカード支払いだとポイントも貯まってお得です。必ずクレジットカード支払いにしましょう。
また、クレジットカードは必ず世帯主（収入がある人）のクレジットカードで支払いましょう。
５-４. 住宅ローン控除と併用できる
ふるさと納税は、住宅ローン控除をしてしまったらできないの？という疑問も思う方もいらっしゃるでしょう。
結論から言いますと、住宅ローン控除と併用できます。
住宅ローンを借りると、10年の間、年末ローン残高の1％が所得税から控除される（お金が戻ってくる）のが「住宅ローン控除」です。
住宅ローン控除の残高に応じて、年末調整をおこなうと税金が戻ってきます。この時、住宅ローン控除で戻るお金は所得税扱いとなります。
しかし、所得税から引ききれない場合には住民税から差し引かれます。結果、ふるさと納税の上限枠が下がってしまいます。この点に注意です。
その他の注意点としては、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要です。
もし、住宅ローンを組んだのが今年ならワンストップ特例制度は利用できません。必ず確定申告を行いましょう。
５-５. 寄附回数に制限を設けている自治体がある
基本的には、１つの自治体に何回も寄附しても大丈夫です。
しかし、自治体によっては、年に１回までという制限をかけているところもあります。
２回目の寄附では何ももらえなかったということにならないように自治体ごとにしっかり確認しておきましょう。
まとめ
ふるさと納税は実質負担額2000円で欲しいものがゲットできるお得な制度。
滑る込める方は今年中にクレジットカード支払いでふるさと納税を始めましょう。まだ、間に合います。
今年中に手続きを終わらせられるか不安な方は、来年以降からでもできますので、今のうちに返礼品を探しておくのもいいでしょう。
この情報は、来年以降も必要になるでしょう。どこかに保存しておくことをおすすめします。
ぜひ、ふるさと納税を有効活用して、日々の生活を少しばかり有意義なものにしてくださいね。
