凄腕の女地上げ師まきりん(55）勝機と勝敗の要
例えば、保険に入る時、「告知義務」というのがある。持病や入院歴があったりすると、保険に入る前に、申告しなければならない。それを隠して契約していたら、「告知義務違反」として、肝心の支払いの時、「無効」扱いにされて、満額の金額が支払われない。当然であろう。
民間でさえ、このくらいの義務があるのであるから、国家免許に「告知義務」というのがないのがおかしい。今回のマキリンの宅建免許更新は、どう考えても、おかしいのではないか？
行政の手続きに時間がかかるのは、仕方がない。毎日膨大な数の資料を熟すわけだし、それを粛々と整理し、間違いがないように、執行しなければならない。とても、破産者に決定したその日に通達など無理な話である。通達まで、何週間かかかっても仕方がない。役所はその間に、その「決定が悪用される」ということは、想定していない。
何でもそうであるが、善意の解釈で規約は作られている。犯罪者や悪意の解釈をして利用する者は一部なのである。マキリンの不動産免許の更新は、「悪意の解釈」と言えるであろう。
物事に対して、そういう姿勢で臨むから、取り引き関係者に誤解されるのである。金を持ってしまえば、確かに強い。金である程度の防御もできよう。金があれば、「過去は問わない」と有力な危機管理軍団を雇うこともできる。
それを突破するには、真実の違反を公表して行くことである。それでも、力ある者には対抗できないこともある。マキリン騒動には疑惑は間違いなくある。
現にURと村上ファンド箱会社の「転売禁止」の落札契約が、M&A手法で転売され、今その地上げ主役が外資PAGに移っている。しかもPAGの目的は、更なる転売である。
URの土地は国の土地。厳密に言えば国民の土地である。政府から一任されてるとはいえ、不正があっては罷りならぬ。徹底的に公正に為されるべきである。
PAG河合・マキリン問題では、間違いなく、不正・不条理・不倫（道徳に反すること）・違反は存在している。だが、一つだけ欠けているものがある。それは、訴えている者が「名前を名乗っていないこと」である。
都庁であれ、警察であれ、裁判所であれ、管財人であれ、或いは投書であれ、同じ内容であっても、無名と実名では、雲泥の差がある。無名はあくまでも怪文書でしか評価されない。
相手を名指しで批判する以上、こちらも名前を名乗ることが、戦う上で、最低のルールであろう。後ろから矢を射るのは卑怯である。投稿者から見ると、PAG河合やマキリンが大きく見えて、名前を名乗れないのであろう。だから今、当紙がその不正を暴こうとしているわけだから、せめて当紙に対しては、裁判や警察の聴取に耐えうるだけの資料の提供、実名告白をして頂かないと、勝つ喧嘩も勝てません。
警察や裁判所や都庁が注目している、今こそが最大のチャンスなんです。あまり長引けば、読者も興味が薄れます。真剣な投書をお願いします。
