プロゲーマー認定制度はギャンブル界の期待の星！？

さて、先のエントリの続きです。前回エントリを読んでいない方はコチラからどうぞ。

ということで、浜村弘一氏（＠ファミ通グループ代表）がいうところの「プロを対象にした大会は“購買促進を目的とした懸賞”には当てはまらない」というロジックで始まるプロゲーマー認定制度とそれに引き続く高額賞金制大会でありますが、既に各界から「それが出来るなら俺達もやりたい」と非常に注目が集まっているようです。

浜村氏の論が成り立つのだとすると、私ならこういう事をするわけですよ。


当然ながら麻雀でも、バックギャモンでも、コントラクトブリッジでもTCG（トレーディングカードゲーム）でもこの論は成り立つわけです。むしろ、彼らのような業界はeスポーツなんぞよりも遥か昔から競技として成立し、プロが存在する業界なのですから。

ただね、本来、景表法はこういう事をさせないために売上の中から「販促」として許容される金額（総売上の2％、本取引の20倍か10万円のうち低いほうの価額）を景品払出上限として定めているわけで、そういう景表法の本旨を鑑みれば浜村氏の主張するスキームを使えば適法に高額賞金を出せるんだという論は成り立たないように個人的には思うんですよね。正直私としては、先のエントリで述べた景表法の運用基準として明示されている「労務報酬」方式の方が断然安全だと思うわけですが、彼らとしてはあのやり方で「合法的に行けるんだ」ということで多数の大手ゲームパブリッシャーを巻き込み、来年の闘会議において大々的にイベントを打つとのことですから「ギャンブル業界の期待の星」としてその行く末をアツく見守りたいと思います。

まぁ、実際のところは「期待」というよりは、寧ろ各界からの「あんなのが認められるなら、俺らが既にやっているわ（笑」という嘲笑の声の方が大きいわけですが、そのような世間の雑音には負けず浜村弘一氏とファミ通グループの皆様におかれましては初志貫徹で頑張って頂きたい！　闘会議2018のご成功を心よりお祈りしております。