「わが社からおカネを得るために、詐欺の兆候を意図的に無視した」――。
ライドシェアの世界最大手、米ウーバーテクノロジーズ（Uber）が9月中旬、電通子会社の英フェッチ・メディアを相手取り、米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提訴した。
訴えの中でウーバーは、フェッチが自社の広告キャンペーンを請け負う中で、取引先のメディアなどが「アドフラウド」と呼ばれる広告詐欺を起こすのを看過したと主張。それにより、本来なら払う必要のない過大な広告費を支出させられ損害を強いられたとして、損害賠償を請求している。
「アドフラウド」という名の広告詐欺
アドフラウドとはインターネット広告における広告詐欺だ。クリックやインプレッション（広告表示）をコンピュータプログラムで機械的に作り出し、それを基に広告主へ不正に成果報酬を要求する手段が多い。近年、世界の大口広告主企業の間で深刻な問題となっている。ウーバーの訴訟は、アドフラウドの蔓延を端的に反映したものだ。
電通は2016年9月、ネット広告の取引で過大請求を行ったことが最大口顧客であるトヨタ自動車の指摘で明らかになっており、ネット広告ビジネスにおけるより高い透明性が求められている。こういった中で起こったウーバーの訴訟は、広告産業にとっても、電通グループの戦略においても重要な意味を持つのは明らかだ。
だが、この問題を日本では、米ダウ・ジョーンズなど一部の海外ニュースメディアが伝えただけで、国内メディアの報道は皆無だ。
訴状によると、ウーバーは2015年1月、フェッチと広告キャンペーンの契約を締結した。さまざまなウェブサイトに広告を配信し、ウーバーのアプリをダウンロードしてもらうよう誘導するのが目的だった。キャンペーンは実際に行われ、2017年3月の契約終了までにウーバーは8250万ドル（約93億円）をフェッチに支払った。
